有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いた。一方で、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢に加え、為替動向や金融政策の変化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。
国内建設事業においては、国土強靱化関連の公共投資が堅調に推移したほか、民間設備投資についても、製造業の国内回帰やデジタルインフラ整備の進展を背景として堅調に推移し、建設需要は安定的に推移した。一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、資材調達環境の不安定化と技能労働者不足の深刻化により、工期の長期化や採算性への影響が顕在化するなど、事業環境は厳しい状況が続いている。
当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、インフレ抑制に向けた金融引き締めの緩和や円安の影響を受けるとともに、サプライチェーン再編に伴う生産拠点の移転や、AI需要の拡大によるデータセンター建設、経済成長を背景とした高機能物流施設への投資が進展しており、今後も市場の拡大が期待されている。
このような状況のなか、当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「中計86」のもと、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を推進してきた。
国内建設事業では、人材の採用強化と育成体制の充実、技術力を基盤とした対応力の強化、海外建設事業では、事業拡大を目指し、営業力の強化と拠点体制の拡充を行い、着実な成果を得ることができた。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ275億32百万円増加し、1,380億71百万円(前年同期比24.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は274億70百万円増加し、1,365億55百万円(前年同期比25.2%増)となり、不動産事業他は61百万円増加し、15億16百万円(前年同期比4.2%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億94百万円増加し、53億75百万円(前年同期比63.8%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、3億87百万円減少し22億3百万円(前年同期比14.9%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、24億46百万円増加し24億47百万円(前年同期 営業利益1百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、20億59百万円増加し46億51百万円(前年同期比79.5%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、15百万円増加し6億72百万円(前年同期比2.4%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円増加し0百万円(前年同期比141.5%増)となり、不動産事業合計の営業利益は、16百万円増加し6億73百万円(前年同期比2.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、51百万円(前年同期比59.4%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ22億71百万円増加し、59億96百万円(前年同期比61.0%増)となった。また、法人税等合計15億16百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億80百万円増加し、43億85百万円(前年同期比51.0%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計86」の初年度であったが、建設事業売上高については、国内建設事業は減収となったが、海外建設事業は増収となった。また、利益面については、国内建設事業は資材価格高騰の影響等により、前連結会計年度より減益となったが、海外建設事業は大型案件の順当な進捗や追加工事獲得などによる工事採算性の改善などにより、前連結会計年度より増益となった。今後も引き続き、中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の強化を図り、目標の達成を目指す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、865億46百万円(前年同期比9.8%増)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ55億66百万円減少し、755億円(前年同期比6.9%減)となり、売上高の減少及び営業費用の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ3億85百万円減少し、22億2百万円(前年同期比14.9%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、447億18百万円(前年同期比30.2%減)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ330億31百万円増加し、610億54百万円(前年同期比117.9%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ24億46百万円増加し、24億47百万円(前年同期 営業利益1百万円)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、13億69百万円(前年同期比3.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、6億75百万円(前年同期比2.6%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、4百万円(前年同期比18.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、0百万円(前年同期比141.5%増)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、1億48百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、50百万円(前年同期比62.7%増)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
① 受注実績
② 売上実績
(注) 1 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
3 上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
(注) 1 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第83期請負金額10億円以上の主なもの
第84期請負金額10億円以上の主なもの
④ 次期繰越工事高(2026年3月31日)
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億14百万円増加し、1,007億83百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ176億69百万円増加し、720億99百万円となった。これは、「未成工事支出金」が4億6百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が9億1百万円それぞれ減少したが、「現金預金」が99億96百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が88億35百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増加し、286億84百万円となった。これは、「投資有価証券」が15億75百万円及び「退職給付に係る資産」が11億45百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
セグメントごとの資産は、次のとおりである。
建設事業
日本
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億76百万円減少し、302億69百万円となった。これは、「現金預金」が16億37百万円及び「未成工事支出金」が3億87百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が40億32百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が9億1百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
東南アジア
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億73百万円増加し、353億6百万円となった。これは、「未成工事支出金」が7億93百万円減少したが、「現金預金」が6億77百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が128億67百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
不動産事業
日本
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、142億67百万円となった。
東南アジア
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、97百万円となった。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、3億84百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ131億80百万円増加し、493億91百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増加し、466億11百万円となった。これは、「短期借入金」が5億74百万円減少したが、「支払手形・工事未払金等」が86億94百万円及び「未成工事受入金」が16億3百万円並びに流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が10億30百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加し、27億80百万円となった。これは「長期借入金」が50百万円減少したが、「繰延税金負債」が4億60百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億33百万円増加し、513億92百万円となった。これは、剰余金の配当の支払いによる減少などがあったが、「親会社株主に帰属する当期純利益」43億85百万円の計上、為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響15億47百万円及び「その他有価証券評価差額金」が10億71百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の53.1%から49.4%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計86」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58億92万円を計上し、売上債権の増加によるマイナスなどがあったが、仕入債務及び未成工事受入金の増加によるプラスなどにより104億19百万円のプラス(前年同期は43億75百万円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入及び有形固定資産の取得による支出によるマイナスなどがあったが、定期預金の払戻による収入によるプラスなどにより、5億48百万円のプラス(前年同期は3億98百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、19億22百万円のマイナス(前年同期は8億91百万円のマイナス)となった。
この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ107億56百万円増加し、308億3百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等によっている。
当社は、株主還元と財務体質の強化を基本課題とし、業績と将来の見通しを勘案のうえ、配当を行う方針としており、当連結会計年度の期末配当を1株当たり38円、連結配当性向を29.8%とした。また、次期の配当については、配当を1株当たり25円、連結配当性向を29.6%を計画している。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
(6) 中期経営計画「中計86」(2026年3月期～2028年3月期)の概要
[中計86基本方針]
国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大
[経営目標(2028年3月期 最終年度 数値目標)]
① 建設事業売上高合計 1,270億円
② 連結営業利益 33億円
③ 連結純利益 25億円
④ 海外事業比率 35%以上
⑤ 成長投資 69億円
[事業別基本方針・施策]
①国内建設事業
基本方針:収益性のさらなる改善
重要施策:(1) 顧客対応の迅速化
(2) 人材力充実
(3) 収益力向上
(4) 土木事業拡大
②海外建設事業
基本方針:海外建設事業の拡大
重要施策:(1) 建設事業拡大
(2) 拠点体制拡充
(3) 収益力向上
(4) 収益基盤強化
③不動産その他事業
基本方針:安定したキャッシュフローの維持
基本施策:(1) 収益力強化
(2) 収益拡大の検討
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いた。一方で、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢に加え、為替動向や金融政策の変化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。
国内建設事業においては、国土強靱化関連の公共投資が堅調に推移したほか、民間設備投資についても、製造業の国内回帰やデジタルインフラ整備の進展を背景として堅調に推移し、建設需要は安定的に推移した。一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、資材調達環境の不安定化と技能労働者不足の深刻化により、工期の長期化や採算性への影響が顕在化するなど、事業環境は厳しい状況が続いている。
当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、インフレ抑制に向けた金融引き締めの緩和や円安の影響を受けるとともに、サプライチェーン再編に伴う生産拠点の移転や、AI需要の拡大によるデータセンター建設、経済成長を背景とした高機能物流施設への投資が進展しており、今後も市場の拡大が期待されている。
このような状況のなか、当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「中計86」のもと、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を推進してきた。
国内建設事業では、人材の採用強化と育成体制の充実、技術力を基盤とした対応力の強化、海外建設事業では、事業拡大を目指し、営業力の強化と拠点体制の拡充を行い、着実な成果を得ることができた。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ275億32百万円増加し、1,380億71百万円(前年同期比24.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は274億70百万円増加し、1,365億55百万円(前年同期比25.2%増)となり、不動産事業他は61百万円増加し、15億16百万円(前年同期比4.2%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億94百万円増加し、53億75百万円(前年同期比63.8%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、3億87百万円減少し22億3百万円(前年同期比14.9%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、24億46百万円増加し24億47百万円(前年同期 営業利益1百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、20億59百万円増加し46億51百万円(前年同期比79.5%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、15百万円増加し6億72百万円(前年同期比2.4%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円増加し0百万円(前年同期比141.5%増)となり、不動産事業合計の営業利益は、16百万円増加し6億73百万円(前年同期比2.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、51百万円(前年同期比59.4%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ22億71百万円増加し、59億96百万円(前年同期比61.0%増)となった。また、法人税等合計15億16百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億80百万円増加し、43億85百万円(前年同期比51.0%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計86」の初年度であったが、建設事業売上高については、国内建設事業は減収となったが、海外建設事業は増収となった。また、利益面については、国内建設事業は資材価格高騰の影響等により、前連結会計年度より減益となったが、海外建設事業は大型案件の順当な進捗や追加工事獲得などによる工事採算性の改善などにより、前連結会計年度より増益となった。今後も引き続き、中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の強化を図り、目標の達成を目指す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、865億46百万円(前年同期比9.8%増)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ55億66百万円減少し、755億円(前年同期比6.9%減)となり、売上高の減少及び営業費用の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ3億85百万円減少し、22億2百万円(前年同期比14.9%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、447億18百万円(前年同期比30.2%減)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ330億31百万円増加し、610億54百万円(前年同期比117.9%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ24億46百万円増加し、24億47百万円(前年同期 営業利益1百万円)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、13億69百万円(前年同期比3.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、6億75百万円(前年同期比2.6%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、4百万円(前年同期比18.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、0百万円(前年同期比141.5%増)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、1億48百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、50百万円(前年同期比62.7%増)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 日本 | 78,804 | 86,546 | (9.8%増) |
| 東南アジア | 64,090 | 44,718 | (30.2%減) | |
| 合計 | 142,895 | 131,264 | (8.1%減) | |
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 日本 | 81,060 | 75,500 | (6.9%減) |
| 東南アジア | 28,023 | 61,054 | (117.9%増) | |
| 計 | 109,084 | 136,555 | (25.2%増) | |
| 不動産事業 | 日本 | 1,317 | 1,364 | (3.6%増) |
| 東南アジア | 3 | 4 | (18.1%増) | |
| 計 | 1,320 | 1,368 | (3.6%増) | |
| その他の事業 | 134 | 147 | (9.9%増) | |
| 合計 | 110,538 | 138,071 | (24.9%増) | |
(注) 1 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
3 上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 第83期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築 | 81,885 | 74,014 | 155,900 | 75,949 | 79,951 |
| 土木 | 3,721 | 1,906 | 5,628 | 2,502 | 3,125 | |
| 計 | 85,607 | 75,921 | 161,528 | 78,452 | 83,076 | |
| 第84期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築 | 79,951 | 82,676 | 162,627 | 70,193 | 92,433 |
| 土木 | 3,125 | 1,557 | 4,682 | 2,462 | 2,220 | |
| 計 | 83,076 | 84,233 | 167,310 | 72,656 | 94,653 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第83期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 57.5 | 42.5 | 100 |
| 土木工事 | 47.2 | 52.8 | 100 | |
| 第84期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 52.8 | 47.2 | 100 |
| 土木工事 | 27.7 | 72.3 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 第83期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 5,347 | 70,601 | 75,949 |
| 土木工事 | 2,502 | ― | 2,502 | |
| 計 | 7,850 | 70,601 | 78,452 | |
| 第84期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 6,285 | 63,907 | 70,193 |
| 土木工事 | 2,462 | ― | 2,462 | |
| 計 | 8,748 | 63,907 | 72,656 |
(注) 1 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第83期請負金額10億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| Frasers Hospitality Ginza特定目的会社 | GINZA HOTEL PROJECT |
| 株式会社児湯食鳥 | 株式会社児湯食鳥 都城工場建設計画 |
| 株式会社サクラクレパス | 株式会社サクラクレパス 新倉庫棟計画 |
| K.ホールディングス株式会社 | (仮称)古門戸町ビル新築工事 |
| 住友理工株式会社 | (仮称)住友理工株式会社 新工場新築工事 |
第84期請負金額10億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 東京都品川区 | 浜川小学校校舎・幼稚園園舎改築その他工事 |
| 大阪府羽曳野市 | 羽曳野市立学校給食センター等整備事業 |
| 大熊ダイヤモンドデバイス株式会社 | 大熊ダイヤモンドデバイス第1工場新築工事 |
| ダイキンファインテック株式会社 | ダイキンファインテック新工場建設プロジェクト |
| 株式会社ブリヂストン | 下関工場第5工場新築工事 |
④ 次期繰越工事高(2026年3月31日)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | 14,941 | 77,491 | 92,433 |
| 土木工事 | 2,220 | ― | 2,220 |
| 計 | 17,161 | 77,491 | 94,653 |
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 | 完成予定 |
| 和歌山県 | 紀北支援学校中校舎棟建築工事 | 2027年10月 |
| 合同会社オルタナ28 | (仮称)箱根仙石原HOTEL PROJECT新築工事 | 2027年10月 |
| 株式会社OURs | 仙台一番町ホテルプロジェクト新築工事 | 2027年8月 |
| 株式会社オープンハウス・ディベロップメント | (仮称)東区箱崎1丁目計画新築工事 | 2027年9月 |
| ミヨシ油脂株式会社 | ミヨシ油脂㈱ KMS新工場建設工事 | 2026年10月 |
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億14百万円増加し、1,007億83百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ176億69百万円増加し、720億99百万円となった。これは、「未成工事支出金」が4億6百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が9億1百万円それぞれ減少したが、「現金預金」が99億96百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が88億35百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増加し、286億84百万円となった。これは、「投資有価証券」が15億75百万円及び「退職給付に係る資産」が11億45百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
セグメントごとの資産は、次のとおりである。
建設事業
日本
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億76百万円減少し、302億69百万円となった。これは、「現金預金」が16億37百万円及び「未成工事支出金」が3億87百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が40億32百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が9億1百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
東南アジア
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億73百万円増加し、353億6百万円となった。これは、「未成工事支出金」が7億93百万円減少したが、「現金預金」が6億77百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が128億67百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
不動産事業
日本
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、142億67百万円となった。
東南アジア
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、97百万円となった。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、3億84百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ131億80百万円増加し、493億91百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増加し、466億11百万円となった。これは、「短期借入金」が5億74百万円減少したが、「支払手形・工事未払金等」が86億94百万円及び「未成工事受入金」が16億3百万円並びに流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が10億30百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加し、27億80百万円となった。これは「長期借入金」が50百万円減少したが、「繰延税金負債」が4億60百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億33百万円増加し、513億92百万円となった。これは、剰余金の配当の支払いによる減少などがあったが、「親会社株主に帰属する当期純利益」43億85百万円の計上、為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響15億47百万円及び「その他有価証券評価差額金」が10億71百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の53.1%から49.4%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計86」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58億92万円を計上し、売上債権の増加によるマイナスなどがあったが、仕入債務及び未成工事受入金の増加によるプラスなどにより104億19百万円のプラス(前年同期は43億75百万円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入及び有形固定資産の取得による支出によるマイナスなどがあったが、定期預金の払戻による収入によるプラスなどにより、5億48百万円のプラス(前年同期は3億98百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、19億22百万円のマイナス(前年同期は8億91百万円のマイナス)となった。
この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ107億56百万円増加し、308億3百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等によっている。
当社は、株主還元と財務体質の強化を基本課題とし、業績と将来の見通しを勘案のうえ、配当を行う方針としており、当連結会計年度の期末配当を1株当たり38円、連結配当性向を29.8%とした。また、次期の配当については、配当を1株当たり25円、連結配当性向を29.6%を計画している。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
(6) 中期経営計画「中計86」(2026年3月期～2028年3月期)の概要
[中計86基本方針]
国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大
[経営目標(2028年3月期 最終年度 数値目標)]
① 建設事業売上高合計 1,270億円
② 連結営業利益 33億円
③ 連結純利益 25億円
④ 海外事業比率 35%以上
⑤ 成長投資 69億円
[事業別基本方針・施策]
①国内建設事業
基本方針:収益性のさらなる改善
重要施策:(1) 顧客対応の迅速化
(2) 人材力充実
(3) 収益力向上
(4) 土木事業拡大
②海外建設事業
基本方針:海外建設事業の拡大
重要施策:(1) 建設事業拡大
(2) 拠点体制拡充
(3) 収益力向上
(4) 収益基盤強化
③不動産その他事業
基本方針:安定したキャッシュフローの維持
基本施策:(1) 収益力強化
(2) 収益拡大の検討
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
