訂正四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復により輸出が大幅に増加し、製造業を中心に企業収益も改善傾向にあるが、個人消費や設備投資の動きは緩慢で、当面は新型コロナウイルスの感染状況に左右される、緩やかな景気回復に留まる見通しである。
国内建設事業については、設備投資計画の検討長期化や見直し等の動きが一部に見られるが、当連結会計年度も民間住宅建築の増加等により前連結会計年度並みの建設投資が見込まれており、また、国内においては感染症による工事への影響も限定的である。一方、海外建設事業については、東南アジアで新型コロナウイルス感染症が再拡大しているため、各国の活動制限の発令により、事業所や作業所の閉鎖が相次いでいるうえ、近隣諸国のロックダウンに伴う建築資材工場の閉鎖等により、資材価格や労務費が大幅に上昇している。
このような状況のなか、当社グループは、国内リノベーション事業や海外での受注増強、国内・海外の営業連携強化、ICT推進による生産性の向上と働き方改革等、中期経営計画「中計80」の主要施策への取組みを強化しており、国内建設事業は概ね計画通り進捗しているが、海外建設事業は東南アジアで新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しているため、厳しい状況である。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ7億88百万円減少し、203億31百万円(前年同四半期比3.7%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は7億73百万円減少し、200億20百万円(前年同四半期比3.7%減)となり、不動産事業他は14百万円減少し、3億11百万円(前年同四半期比4.5%減)となった。
営業損失は、20億7百万円(前年同四半期 営業利益2億84百万円)となった。経常損失は、19億76百万円(前年同四半期 経常利益3億55百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、21億19百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円)となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用による影響は軽微である。
当第1四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は大幅に増加し、海外建設事業も増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ、減収ながらも増益であるが、海外建設事業は、増収ではあるが赤字となっている。海外は新型コロナウイルスの感染拡大による工期の延長と資材や労務単価の上昇等の影響が大きく、将来の見込みも含めて工事損失引当金を計上したほか、特定の工事の損失を計上しているが、今後、発注者等と追加コストの分担を交渉し、業績の改善に努めていく。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、196億87百万円(前年同四半期比45.1%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ38億98百万円減少し、138億55百万円(前年同四半期比22.0%減)となり、売上高は減少したものの、工事採算の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ2億4百万円増加し、5億52百万円(前年同四半期比58.7%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、45億97百万円(前年同四半期比3.7%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ31億24百万円増加し、61億64百万円(前年同四半期比102.8%増)となった。また、営業損失は、26億98百万円(前年同四半期 営業損失2億20百万円)となった。これは、一部工事において、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や原材料費の高騰、工期延長によるコストの増加などにより、工事損益が大幅に悪化し、工事損失が発生したことなどによるものである。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ6百万円減少し、2億85百万円(前年同四半期比2.2%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ13百万円減少し、1億30百万円(前年同四半期比9.1%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ6百万円減少し、0百万円(前年同四半期比90.8%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ3百万円減少し、0百万円(前年同四半期比92.7%減)となった。これは、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.がシンガポールに所有している不動産について、前連結会計年度において賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしたことによるものである。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ1百万円減少し、26百万円(前年同四半期比4.5%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ1百万円減少し、7百万円(前年同四半期比19.2%減)となった。

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ96億19百万円減少し、746億16百万円となった。これは、「未成工事支出金」が3億77百万円増加したが、「現金預金」が7億44百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が85億52百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ69億91百万円減少し、403億33百万円となった。これは「未成工事受入金」が17億85百万円及び「工事損失引当金」が13億52百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が68億54百万円及び「短期借入金」が30億円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ26億27百万円減少し、342億82百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純損失」21億19百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.4%から44.4%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和3年度中に完成予定の建物等を建設するため、重要な資本的支出を行っており、今後も重要な資本的支出の予定がある。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
ただし、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載の「感染症に関するリスク」が顕在化し、海外において「コストの発生や工期延長による工事損益の悪化」が発生しているため、不可抗力要因による追加コストの分担を発注者及び協力会社と交渉するとともに、今後は契約内容や交渉体制の見直し等の対応を講じていく。
(6) 研究開発活動
建設事業
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。