四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などによる世界経済の不確実性の影響を受け、依然として先行き不透明な状況で推移している。
国内建設市場においては、政府建設投資は堅調に推移し、民間設備投資は省力化需要などが寄与し底堅く推移しているものの、世界経済の減速を背景とした先行き不透明感からの企業の設備投資意欲の減退や人件費及び建材費等が高値で推移するなど厳しい状況が続いている。また、東南アジア諸国においては、景気は堅調に推移しているが、競合他社との受注獲得競争が激化している。このように国内・海外ともに、受注環境は一段と予断を許さない状況が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策に基づき、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、タブレット端末やBIM等の活用推進による生産性向上に努めるとともに、休暇取得促進や作業所の土日閉所等、職場環境の改善に取り組んでいる。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ69億25百万円減少し、787億32百万円(前年同四半期比8.1%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は69億98百万円減少し、777億89百万円(前年同四半期比8.3%減)となり、不動産事業他は72百万円増加し、9億42百万円(前年同四半期比8.3%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ16億38百万円減少し、22億47百万円(前年同四半期比42.2%減)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ17億81百万円減少し、24億93百万円(前年同四半期比41.7%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ14億44百万円減少し、14億95百万円(前年同四半期比49.1%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の初年度であるが、当第3四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は大幅に増加したものの、国内建設事業は減少している。建設事業売上高は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は増加したものの、国内建設事業は減少している。また、建設事業営業利益は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は増加したものの、国内建設事業は減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を着実に遂行し、目標の達成を目指す。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、516億51百万円(前年同四半期比23.3%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ94億5百万円減少し、523億67百万円(前年同四半期比15.2%減)となり、売上高の減少及び工事の利益率の低下などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ16億89百万円減少し、15億88百万円(前年同四半期比51.5%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、368億21百万円(前年同四半期比62.1%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ23億92百万円増加し、254億21百万円(前年同四半期比10.4%増)となり、売上高の増加及び工事利益率の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ30百万円増加し、1億89百万円(前年同四半期比19.1%増)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ73百万円増加し、8億42百万円(前年同四半期比9.5%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ20百万円増加し、4億34百万円(前年同四半期比4.9%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ0百万円減少し、20百万円(前年同四半期比3.8%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ0百万円減少し、10百万円(前年同四半期比5.0%減)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ0百万円増加し、80百万円(前年同四半期比1.2%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ1百万円増加し、24百万円(前年同四半期比4.8%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ19億45百万円減少し、825億5百万円となった。これは、「未成工事支出金」が16億90百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が18億34百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が15億8百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」が22億78百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」が15億5百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ31億10百万円減少し、469億87百万円となった。これは、「未成工事受入金」が35億35百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が37億63百万円、「未払法人税等」が12億27百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が18億74百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加し、355億17百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」14億95百万円の計上並びに剰余金の配当の支払いなどによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の39.1%から41.4%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を確実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和3年5月完成予定の建物等を建設する計画があり、現在既存建物を解体中である。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
(5) 研究開発活動
建設事業
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。