四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者減少に伴う行動制限の緩和と雇用の改善による個人消費の回復、及び円安により業績が好転している輸出型企業等の設備投資の増加により、景気は緩やかに持ち直している。しかしながら、世界的なインフレの長期化とその対策としての各国の金融引き締め政策により、「世界同時景気減速」の懸念が高まっているうえ、足許は新型コロナウイルスの感染再拡大により、景気の先行き不透明感が増大している。
国内建設事業については、官庁工事や住宅投資は横這い圏で推移しているものの、コロナ禍で増加傾向にある物流倉庫等の建設投資に加え、国内外の景気回復を受けて工場や事務所等への投資も増加しており、民間建築工事の増加が期待されている。また、海外建設事業については、当社が事業を展開している東南アジア諸国は、資源や食糧価格の高騰と自国の通貨安による輸出の増加によりコロナ禍で低迷した景気が回復しており、今後の建設投資の増加が期待されるが、最大の輸出先である中国の経済減速やエネルギー価格の動向が懸念され、予断を許さない状況である。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「中計83」を策定し、ワークエンゲイジメントの向上や自律型人財の育成強化、技術力の向上による総合力の強化、成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を基本方針として、経営基盤の改革を始動させている。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ49億33百万円増加し、252億64百万円(前年同四半期比24.3%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は49億32百万円増加し、249億52百万円(前年同四半期比24.6%増)となり、不動産事業他は0百万円増加し、3億11百万円(前年同四半期比0.3%増)となった。
営業利益は、4億79百万円(前年同四半期 営業損失20億7百万円)となった。経常利益は、6億64百万円(前年同四半期 経常損失19億76百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億54百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失21億19百万円)となった。
当第1四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は減少し、海外建設事業は増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ、増収ながらも減益となり、海外建設事業は、増収で赤字幅が大幅に縮小している。海外建設事業については、手持ち工事の今後の進捗によりセグメント利益の黒字回復を目指すとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により生じた過年度のコストの分担に関する発注者との交渉を進め、更なる収益の改善に努めていく。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、136億44百万円(前年同四半期比30.7%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ35億95百万円増加し、174億51百万円(前年同四半期比25.9%増)となり、売上高は増加したものの、工事採算の低下などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ28百万円減少し、5億24百万円(前年同四半期比5.2%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、73億68百万円(前年同四半期比60.3%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ13億37百万円増加し、75億1百万円(前年同四半期比21.7%増)となった。また、営業損失は、1億63百万円(前年同四半期 営業損失26億98百万円)となった。これは、一部工事において、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や原材料費の高騰、工期延長によるコストの増加などによるものである。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ2百万円増加し、2億87百万円(前年同四半期比0.7%増)となり、売上高は増加したものの、不動産の不動産原価の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ17百万円減少し、1億13百万円(前年同四半期比13.2%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ0百万円減少し、0百万円(前年同四半期比29.4%減)となり、営業損失は、0百万円(前年同四半期 営業利益0百万円)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ0百万円減少し、26百万円(前年同四半期比0.1%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ1百万円減少し、6百万円(前年同四半期比14.8%減)となった。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ41億2百万円減少し、780億87百万円となった。これは、「未成工事支出金」が9億14百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が7億19百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が47億26百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が6億11百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ46億42百万円減少し、419億70百万円となった。これは「支払手形・工事未払金等」が19億78百万円、「未成工事受入金」が6億99百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が15億27百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億40百万円増加し、361億17百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」3億54百万円の計上及び為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の41.9%から44.8%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
ただし、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載の「感染症に関するリスク」については、顕在化したコストに関する発注者との追加コストの分担交渉を進め、また「法令等に係るリスク」については、グループ全社でコンプライアンス体制の見直しを図り社員教育を徹底していく。
(6) 研究開発活動
建設事業
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。