四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調で推移していたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、欧州の政治的な混乱等もあり、総じて世界経済の成長は鈍化し、先行き不透明な状況が続いている。
国内建設市場においては、政府建設投資は底堅く推移しており、また、民間設備投資は企業収益の改善や人手不足への対応等により底堅く推移しているが、米中貿易摩擦による不確実性の高まりによる企業の投資マインドの冷え込みが始まっており、国内・海外ともに、予断を許さない受注環境が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を遂行し、グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進するとともに、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を両立させ、未来に向けた企業価値の向上を図ることに努めてきた。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ56億40百万円減少し、207億86百万円(前年同四半期比21.3%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は56億58百万円減少し、204億75百万円(前年同四半期比21.7%減)となり、不動産事業他は18百万円増加し、3億11百万円(前年同四半期比6.3%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ7億60百万円減少し、2億93百万円(前年同四半期比72.2%減)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ8億83百万円減少し、3億47百万円(前年同四半期比71.7%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ7億30百万円減少し、1億47百万円(前年同四半期比83.2%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の初年度であるが、当第1四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は大幅に増加したものの、国内建設事業は減少している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業、海外建設事業ともに前年同四半期に比べ減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を着実に遂行し、目標の達成を目指す。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、139億54百万円(前年同四半期比8.8%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ49億30百万円減少し、141億77百万円(前年同四半期比25.8%減)となり、売上高の減少及び一部工事の利益率の低下などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ6億73百万円減少し、1億75百万円(前年同四半期比79.3%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、199億16百万円(前年同四半期比201.8%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ7億27百万円減少し、62億98百万円(前年同四半期比10.4%減)となり、売上高の減少及び工事利益率の低下などにより、営業損失は、19百万円(前年同四半期 営業利益47百万円)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ17百万円増加し、2億73百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、売上高は増加したものの営業費用の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ21百万円減少し、1億20百万円(前年同四半期比15.0%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ0百万円減少し、6百万円(前年同四半期比1.3%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ0百万円減少し、3百万円(前年同四半期比5.6%減)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ1百万円増加し、31百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ1百万円増加し、13百万円(前年同四半期比14.3%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ99億51百万円減少し、744億98百万円となった。これは、「未成工事支出金」が6億19百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が8億71百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が69億30百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」が22億17百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」が16億75百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ93億16百万円減少し、407億81百万円となった。これは「短期借入金」が2億10百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が59億22百万円、「未払法人税等」が12億82百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が18億76百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ6億35百万円減少し、337億17百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1億47百万円の計上並びに剰余金の配当の支払い及び外国為替レートの変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の39.1%から43.5%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和3年4月完成予定の建物等を建設する計画がある。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
(5) 研究開発活動
建設事業
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。