四半期報告書-第77期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が持続しているものの、米中対立の激化、一部地域での摩擦拡大などによる世界経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にある。
建設市場においては、国内では公共投資は底堅く推移しており、また、堅調な企業収益を背景に民間設備投資も底堅く推移しているが、国内・海外ともに、貿易摩擦による影響などにより企業の投資マインドを下押しする可能性があり、受注環境は予断を許さない状況にある。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外でソリューション営業を積極的に展開して受注拡大に努める一方、原価管理の徹底や、BIM・タブレット端末等の先進的ICT技術の活用により生産性の向上を図り、工事収益を増強していく。また、政府が推進する働き方改革に呼応した職場環境の改善にも取り組んでいる。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ123億65百万円増加し、856億57百万円(前年同四半期比16.9%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は123億44百万円増加し、847億87百万円(前年同四半期比17.0%増)となり、不動産事業他は20百万円増加し、8億70百万円(前年同四半期比2.5%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ6億64百万円増加し、38億85百万円(前年同四半期比20.6%増)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ7億55百万円増加し、42億74百万円(前年同四半期比21.5%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ37百万円増加し、29億39百万円(前年同四半期比1.3%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計77」の最終年度であるが、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、当連結会計年度末において、中期経営計画「中計77」の目標達成を目指す。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントの業績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、673億40百万円(前年同四半期比11.4%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ124億25百万円増加し、617億72百万円(前年同四半期比25.2%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ10億20百万円増加し、32億78百万円(前年同四半期比45.2%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、227億9百万円(前年同四半期比61.1%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ66百万円減少し、230億29百万円(前年同四半期比0.3%減)となり、一部工事の利益率の低下などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ3億77百万円減少し、1億58百万円(前年同四半期比70.4%減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ18百万円増加し、7億69百万円(前年同四半期比2.5%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ5百万円増加し、4億13百万円(前年同四半期比1.4%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ3百万円増加し、21百万円(前年同四半期比20.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ3百万円増加し、11百万円(前年同四半期比44.6%増)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、79百万円(前年同四半期比1.0%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ13百万円増加し、23百万円(前年同四半期比126.6%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ37億41百万円減少し、808億12百万円となった。これは、「現金預金」が8億72百万円増加し、また、建物等の新規取得により有形固定資産が13億71百万円増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が38億48百万円及び「その他」に含まれる「未収消費税等」が13億41百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ59億86百万円減少し、478億25百万円となった。これは、「未払法人税等」が2億16百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が39億61百万円及び「未成工事受入金」が21億66百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ22億45百万円増加し、329億87百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」29億39百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の35.0%から39.3%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計77」の最終年度である当連結会計年度においては、目標達成のために、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
(5) 研究開発活動
建設事業
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりである。
提出会社は、賃貸用不動産を平成30年10月に取得した。取得した不動産の取得価額は、建物等1億52百万円、土地7億23百万円である。
また、提出会社において、前連結会計年度末に建設中であった設備については、平成30年10月に完成している。新設した不動産の取得価額は、建物等8億円である。