四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の順調な拡大と雇用情勢の着実な改善により、設備投資の増加と個人消費の持ち直しが続いており、緩やかな景気回復が持続している。
また、海外経済も、けん引役の米国経済が好調で、ヨーロッパやアジアでも緩やかな景気の回復が続いているが、米中貿易摩擦問題、米国の金利政策、中国経済の減速、中東情勢等、堅調な世界経済を冷やしかねないリスク要因が多く、先行き不透明感が増している。
国内建設市場においては、政府建設投資が若干減少すると予想されているが、製造業の生産設備や宿泊施設等、旺盛な民間建設需要に支えられ、今年度の建設投資も56兆円台の高水準を維持する見通しである。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外でソリューション営業を積極的に展開して受注拡大に努める一方、原価管理の徹底や、BIM・タブレット端末等の先進的ICT技術の活用により生産性の向上を図り、工事収益を増強していく。また、政府が推進する働き方改革に呼応した職場環境の改善にも取り組んでいる。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ89億66百万円増加し、569億98百万円(前年同四半期比18.7%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は89億53百万円増加し、564億16百万円(前年同四半期比18.9%増)となり、不動産事業他は12百万円増加し、5億81百万円(前年同四半期比2.3%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ8億19百万円増加し、29億32百万円(前年同四半期比38.8%増)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ9億40百万円増加し、32億48百万円(前年同四半期比40.7%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ3億89百万円増加し、23億3百万円(前年同四半期比20.4%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計77」の最終年度であるが、当第2四半期連結累計期間においては、建設事業の受注高が前年同四半期に比べ減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、当連結会計年度末において、中期経営計画「中計77」の目標達成を目指す。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、411億64百万円(前年同四半期比9.5%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ100億51百万円増加し、409億19百万円(前年同四半期比32.6%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ9億44百万円増加し、23億50百万円(前年同四半期比67.1%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、109億31百万円(前年同四半期比25.3%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ10億97百万円減少し、154億97百万円(前年同四半期比6.6%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ1億46百万円減少し、2億63百万円(前年同四半期比35.8%減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ9百万円増加し、5億9百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ8百万円増加し、2億90百万円(前年同四半期比2.9%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ3百万円増加し、14百万円(前年同四半期比34.8%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ3百万円増加し、7百万円(前年同四半期比92.3%増)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、57百万円(前年同四半期比0.2%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ10百万円増加し、20百万円(前年同四半期比104.0%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ40億19百万円減少し、805億34百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が16億34百万円増加したが、「現金預金」が49億38百万円及び「その他」に含まれる「未収消費税等」が13億41百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ61億73百万円減少し、476億37百万円となった。これは「未払法人税等」が3億72百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が29億63百万円及び「未成工事受入金」が33億37百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ21億54百万円増加し、328億96百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益23億3百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の35.0%から39.3%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計77」の最終年度である当連結会計年度においては、目標達成のために、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行する。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益32億45百万円を計上し、未払又は未収消費税等の増減などがあったが、売上債権の増加並びに仕入債務及び未成工事受入金の減少などにより、41億73百万円のマイナス(前年同四半期は43億11百万円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などがあったが、定期預金の払戻による収入などにより、31億24百万円のプラス(前年同四半期は41百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、6億78百万円のマイナス(前年同四半期は2億27百万円のプラス)となった。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ14億51百万円減少し、255億50百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、平成30年10月完成予定の建物等を建設中である。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
(6) 研究開発活動
建設事業
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。