四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業収益や個人消費が停滞し、雇用・所得環境の悪化等により、先行き不透明な状況が続いている。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は感染症の影響等により厳しい状況が続いている。
国内建設事業については、感染症による影響は限定的であった。一方、海外建設事業については、東南アジアの一部の子会社において、作業所及び事務所が閉鎖されたが、限定的ながら順次工事を再開している。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、ICTの推進による生産性向上や営業力の強化に努めるとともに、政府と業界が一体となって推進する「働き方改革」にも取組んできた。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ3億62百万円増加し、211億49百万円(前年同四半期比1.7%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は3億48百万円増加し、208億23百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、不動産事業他は14百万円増加し、3億25百万円(前年同四半期比4.7%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ46百万円増加し、3億39百万円(前年同四半期比16.0%増)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ62百万円増加し、4億10百万円(前年同四半期比18.0%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ1億4百万円減少し、43百万円(前年同四半期比70.7%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の2年目であるが、当第1四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は僅かながら減少し、また、海外建設事業は大幅に減少している。また、国内建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ増加しているが、海外建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ減少しており、厳しい状況であるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、国内建設事業、海外建設事業ともに、受注高及び売上高が減少する可能性があり、また、施工中の工事現場内で感染症が発生した場合には、長期の工事中断や資機材の搬入遅れなどにより、経営成績等に影響を与える可能性がある。不動産事業については、国内・海外ともに、今後のテレワークの普及状況等により、賃貸市場の需給動向が経営成績等に影響を与える可能性がある。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、135億65百万円(前年同四半期比2.8%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ35億76百万円増加し、177億54百万円(前年同四半期比25.2%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ1億72百万円増加し、3億48百万円(前年同四半期比98.4%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、44億25百万円(前年同四半期比77.8%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ32億28百万円減少し、30億69百万円(前年同四半期比51.3%減)となった。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部連結子会社の工事現場の閉鎖等により、工事進捗率の伸びが鈍化し売上高が減少したことや、一部工事において利益率が低下したことなどにより、営業損失1億65百万円(前年同四半期 営業損失19百万円)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ18百万円増加し、2億91百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ23百万円増加し、1億43百万円(前年同四半期比19.1%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ0百万円増加し、6百万円(前年同四半期比0.5%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ0百万円増加し、3百万円(前年同四半期比8.8%増)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ4百万円減少し、27百万円(前年同四半期比13.5%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ3百万円減少し、9百万円(前年同四半期比29.9%減)となった。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。

(3) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ15億58百万円減少し、797億91百万円となった。これは、「現金預金」が41億85百万円及び「未成工事支出金」が6億47百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が50億12百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が12億85百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ15億85百万円減少し、442億32百万円となった。これは「短期借入金」が50億円及び「未成工事受入金」が13億15百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が78億13百万円減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、355億59百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円の計上及び為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.1%から42.9%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和3年5月完成予定の建物等を建設するため、重要な資本的支出の予定がある。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、With CORONAを念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。当社グループは、様々な感染予防対策を実施しているが、従業員等の安全の確保と感染拡大防止を最優先に考え、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要となった場合には、速やかに対応する。また、海外子会社の決算業務のIT化、テレワーク環境の整備、書類の電子化等、決算業務に支障のない社内体制の整備を行うなどの対応を講じていく。
(6) 研究開発活動
建設事業
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。