訂正四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第5波の収束により景気持ち直しの傾向を強めていたが、オミクロン株の影響による感染者数の再拡大に加え、米国の急速な金融引締め策への転換、中国経済の減速、東欧事情も絡む原油価格の高騰、長引くサプライチェーンの混乱等により、足許は景気下振れリスクが高まっている。
国内建設市場における当連結会計年度の建設投資は、官庁工事、民間工事共に前年度を上回ると予測され、また、建築受注も民間工事を中心に前年度比増加基調で推移しているが、今後の景気減速や資材価格の上昇懸念により、先行き不透明感が増している。
このような状況のなか、当社グループは、技術提案を尚一層強化して、工場倉庫、住宅、医療施設等、引続き幅広い分野での受注に努めるとともに、DXへの取組み強化や、工業化・省力化の更なる推進等により生産性と収益性の向上を図り、国内建設事業は概ね堅調に推移している。一方、海外建設事業は、東南アジア各国におけるロックダウン(都市封鎖)解除後も、活動制限、労務不足、資材価格高騰等、制約要因の解消の動きが緩慢で、依然として厳しい経営環境に置かれているが、電子部品業界や物流倉庫業界等で設備投資再開の動きがあり、受注回復の兆しが見られる。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ191億51百万円減少し、634億82百万円(前年同四半期比23.2%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は191億12百万円減少し、625億59百万円(前年同四半期比23.4%減)となり、不動産事業他は38百万円減少し、9億23百万円(前年同四半期比4.0%減)となった。
営業損失は、14億15百万円(前年同四半期 営業利益1億87百万円)となった。経常損失は、12億91百万円(前年同四半期 経常利益2億51百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、17億91百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失7億78百万円)となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が、それぞれ5億57百万円増加している。
当第3四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、海外建設事業は減少しているが、国内建設事業の受注増加により、グループ全体では前年同四半期に比べて増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べて減収減益、海外建設事業も減収減益で、第2四半期に続き営業損失を計上している。海外建設事業は、新型コロナウイルスの影響等による工事損失引当金を計上したことに加え、円安の影響も受けているが、引続き創意工夫により工事損益を向上させるとともに、発注者と追加コストの分担交渉を進め、業績改善に努めていく。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、546億62百万円(前年同四半期比21.3%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ131億15百万円減少し、452億19百万円(前年同四半期比22.5%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ5億66百万円減少し、12億73百万円(前年同四半期比30.8%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、107億20百万円(前年同四半期比25.4%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ59億82百万円減少し、173億53百万円(前年同四半期比25.6%減)となった。また、営業損失は、30億96百万円(前年同四半期 営業損失21億71百万円)となった。これは、一部工事において、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や原材料費の高騰、工期延長によるコストの増加などにより、工事損益が大幅に悪化したことなどによるものである。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ19百万円減少し、8億54百万円(前年同四半期比2.2%減)となり、営業費用の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ1億8百万円減少し、3億86百万円(前年同四半期比21.9%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ14百万円減少し、1百万円(前年同四半期比88.5%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ5百万円減少し、0百万円(前年同四半期比91.6%減)となった。これは、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.がシンガポールに所有している不動産について、前連結会計年度において、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしたことによるものである。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ3百万円減少し、69百万円(前年同四半期比4.5%減)となり、営業利益は、営業費用の減少などにより、前年同四半期に比べ4百万円増加し、21百万円(前年同四半期比23.5%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ76億68百万円減少し、765億67百万円となった。これは、「現金預金」が57億75百万円及び「未成工事支出金」が10億51百万円並びに建物等の取得により有形固定資産が21億63百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が157億62百万円減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ57億29百万円減少し、415億96百万円となった。これは、「未成工事受入金」が28億38百万円、「工事損失引当金」が11億65百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が7億79百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が49億32百万円及び「短期借入金」が49億20百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ19億39百万円減少し、349億70百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純損失」17億91百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.4%から44.1%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を確実に遂行していく。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、新社屋を建設するため、重要な資本的支出を行っていたが、新社屋は令和4年1月末に完成し、令和4年2月7日より本社ビルとして稼働している。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
ただし、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載の「感染症に関するリスク」が海外で顕在化し、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現場閉鎖、活動制限、労務や資材不足による工期延長、また、資材価格や労務費の高騰による工事損益の悪化」が発生しているため、不可抗力要因による追加コストの分担を発注者及び協力業者と交渉するとともに、資材調達方法や交渉体制の見直し等の対応を講じていく。
(6) 研究開発活動
建設事業
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。