訂正四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、今後も社会経済活動への影響が懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況にある。
建設市場においては、政府建設投資は堅調に推移しているものの、民間建設投資は、景気不透明感や企業収益の低迷などにより設備投資の中止や先送りなどが生じ、受注環境は予断を許さない状況にある。
このような状況のなか、当社グループは、技術提案による受注拡大や生産性向上を図り、また、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して工事の進捗を図ってきたが、一部の海外子会社での都市封鎖による工事中断及び工事再開後においても、現場入場制限が続くなど、厳しい状況となった。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ39億43百万円増加し、826億34百万円(前年同四半期比5.0%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は39億23百万円増加し、816億71百万円(前年同四半期比5.0%増)となり、不動産事業他は19百万円増加し、9億62百万円(前年同四半期比2.1%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ18億59百万円減少し、1億87百万円(前年同四半期比90.9%減)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ20億40百万円減少し、2億51百万円(前年同四半期比89.0%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、7億78百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益13億99百万円)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の2年目であるが、当第3四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業、海外建設事業ともに減少している。また、国内建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ増加しているが、海外建設事業においては、建設事業売上高は前年同四半期に比べ減少し、営業損失となっており、厳しい状況であるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後、国内及び海外において感染拡大が長期化する場合には、国内建設事業、海外建設事業ともに、受注高及び売上高が減少する可能性があり、また、施工中の工事現場内で感染症が発生した場合には、長期の工事中断や資機材の搬入遅れなどにより、経営成績等に影響を与える可能性がある。不動産事業については、国内・海外ともに、今後のテレワークの普及状況等により、賃貸市場の需給動向が経営成績等に影響を与える可能性がある。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、450億55百万円(前年同四半期比12.8%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ59億68百万円増加し、583億35百万円(前年同四半期比11.4%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ2億51百万円増加し、18億40百万円(前年同四半期比15.8%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、143億63百万円(前年同四半期比61.0%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ20億44百万円減少し、233億36百万円(前年同四半期比8.1%減)となり、営業損失は、21億71百万円(前年同四半期 営業損失11百万円)となった。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部連結子会社の工事現場の閉鎖等により、工事進捗率の伸びが鈍化し、売上高が減少したことや、一部工事において工事損益の悪化により工事損失が発生したことなどによるものである。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ30百万円増加し、8億73百万円(前年同四半期比3.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ60百万円増加し、4億94百万円(前年同四半期比13.9%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ3百万円減少し、16百万円(前年同四半期比17.6%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ4百万円減少し、6百万円(前年同四半期比38.7%減)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ7百万円減少し、72百万円(前年同四半期比9.6%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ7百万円減少し、17百万円(前年同四半期比29.1%減)となった。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加し、824億8百万円となった。これは、「現金預金」が18億33百万円、「未成工事支出金」が6億37百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が14億72百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が42億13百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」が9億45百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ19億18百万円増加し、479億14百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が19億16百万円及び「未成工事受入金」が15億55百万円それぞれ減少したが、「短期借入金」が50億円増加したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ7億27百万円減少し、344億93百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純損失」7億78百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.0%から40.5%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を確実に遂行していく。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和3年度中に完成予定の建物等を建設するため、資本的支出を行っており、今後も重要な資本的支出の予定がある。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、With CORONAを念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。当社グループは、様々な感染予防対策を実施しているが、従業員等の安全の確保と感染拡大防止を最優先に考え、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要となった場合には、速やかに対応する。また、海外子会社の決算業務のIT化、テレワーク環境の整備、書類の電子化等、決算業務に支障のない社内体制の整備を行うなどの対応を講じていく。
(6) 研究開発活動
建設事業
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。