四半期報告書-第77期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復により、輸出や生産が底堅く推移し、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移したが、海外経済のリスクの高まりや不確実性の増加などもあり、先行き不透明な状況が続いている。
国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移している一方で、受注競争は激化が続く状況となった。また、東南アジア諸国は、企業収益の改善による設備投資の拡大などにより、内需は堅調な伸びを維持しているが、受注競争は激化が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、第75期よりスタートしている中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外でソリューション営業を積極的に展開して受注拡大に努めるとともに、原価管理の徹底や、工業化や省力化等への取り組みを強化して工事収益を改善し、また、政府が推進する働き方改革に呼応した職場環境の改善や、BIMやタブレット端末等の導入による生産性向上にも努めてきた。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ38億57百万円増加し、264億26百万円(前年同四半期比17.1%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は38億49百万円増加し、261億34百万円(前年同四半期比17.3%増)となり、不動産事業他は8百万円増加し、2億92百万円(前年同四半期比3.0%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ2億45百万円増加し、10億53百万円(前年同四半期比30.4%増)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ3億24百万円増加し、12億31百万円(前年同四半期比35.8%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ1億68百万円増加し、8億77百万円(前年同四半期比23.8%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計77」の最終年度であるが、当第1四半期連結累計期間においては、建設事業の受注高が前年同四半期に比べ減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、当連結会計年度末において、中期経営計画「中計77」の目標達成を目指す。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、153億6百万円(前年同四半期比40.8%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ55億14百万円増加し、191億7百万円(前年同四半期比40.6%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ2億89百万円増加し、8億48百万円(前年同四半期比51.7%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、65億99百万円(前年同四半期比0.1%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ16億64百万円減少し、70億26百万円(前年同四半期比19.2%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ52百万円減少し、47百万円(前年同四半期比52.7%減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ7百万円増加し、2億56百万円(前年同四半期比2.9%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ2百万円増加し、1億42百万円(前年同四半期比1.9%増)となった。
東南アジア
東南アジアにおける不動産事業の売上高は、前年同四半期に比べ3百万円増加し、6百万円(前年同四半期比89.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ2百万円増加し、3百万円(前年同四半期比373.9%増)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ2百万円減少し、29百万円(前年同四半期比6.4%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ3百万円増加し、11百万円(前年同四半期比42.2%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ21億84百万円減少し、823億69百万円となった。これは、「現金預金」が22億82百万円及び「未成工事支出金」が6億37百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が33億80百万円及び「その他」に含まれる「未収消費税等」が11億36百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ25億11百万円減少し、513億円となった。これは「短期借入金」が3億70百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が17億90百万円及び「未成工事受入金」が4億72百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億27百万円増加し、310億69百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益8億77百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の35.0%から36.3%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計77」の最終年度である当連結会計年度においては、目標達成のために、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、平成30年10月完成予定の建物等を現在建設中である。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
(5) 研究開発活動
建設事業
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。