四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 16:09
【資料】
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【項目】
44項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令や防疫措置の長期化により、停滞が続いている。一方、ワクチンの接種率が加速し、経済活動の正常化への期待が高まっているが、今後の動向については、依然として不確実性が高い状況が続いている。
国内建設市場においては、倉庫物流施設は引き続き堅調に推移しているが、宿泊施設をはじめ、工場、店舗等その他の用途に目立った増加はなく、民間非住宅投資に回復は見られていない。また、政府建設投資は近年好調に拡大してきたが、今後の減少が予測される等、厳しい受注環境が続いている。更に、資材価格の高騰や労務費の高値推移による収益環境の悪化も懸念され、国内建設市場は厳しい状況が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「中計80」の主要施策である「生産性の向上」と「業務の効率化」を図りながら、官庁工事やリノベーション工事の受注拡大に取り組み、国内は順調に推移している。一方で、当社が進出する東南アジア各国では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う現地当局の規制を受けた工事遅延や、資材価格と労務費の高騰、及び一部の工事での工事損益の悪化等の要因もあり、当第2四半期連結累計期間において当期通期予想を下方修正する状況となった。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ89億69百万円減少し、406億44百万円(前年同四半期比18.1%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は89億43百万円減少し、400億26百万円(前年同四半期比18.3%減)となり、不動産事業他は25百万円減少し、6億18百万円(前年同四半期比4.0%減)となった。
営業損失は、15億15百万円(前年同四半期 営業利益11億1百万円)となった。経常損失は、14億54百万円(前年同四半期 経常利益11億68百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、17億59百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益5億82百万円)となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が、それぞれ11億67百万円増加している。
当第2四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は増加しているが、海外建設事業は減少している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ減収減益、海外建設事業は、増収ではあるが赤字となっている。海外は新型コロナウイルスの感染拡大による工期の延長と、資材や労務単価の上昇等の影響が大きく、第1四半期に将来の見込みも含めて工事損失引当金を計上しているが、発注者等と追加コストの分担交渉を開始しており、今後、業績の改善に努めていく。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、335億69百万円(前年同四半期比7.3%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ105億72百万円減少し、280億38百万円(前年同四半期比27.4%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ4億41百万円減少し、7億13百万円(前年同四半期比38.3%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、56億8百万円(前年同四半期比50.0%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ16億28百万円増加し、119億87百万円(前年同四半期比15.7%増)となった。また、営業損失は、25億16百万円(前年同四半期 営業損失4億5百万円)となった。これは、一部工事において、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や原材料費の高騰、工期延長によるコストの増加などにより、工事損益が大幅に悪化したことなどによるものである。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ14百万円減少し、5億69百万円(前年同四半期比2.5%減)となり、営業費用の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ64百万円減少し、2億71百万円(前年同四半期比19.2%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ10百万円減少し、1百万円(前年同四半期比89.3%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ4百万円減少し、0百万円(前年同四半期比91.7%減)となった。これは、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.がシンガポールに所有している不動産について、前連結会計年度において賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしたことによるものである。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ0百万円減少し、49百万円(前年同四半期比0.3%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ3百万円増加し、16百万円(前年同四半期比31.6%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ97億24百万円減少し、747億43百万円となった。これは、「現金預金」が34億98百万円及び「未成工事支出金」が9億7百万円並びに建物等の取得により有形固定資産が17億99百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が161億32百万円減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ74億38百万円減少し、397億10百万円となった。これは「未成工事受入金」が50億円、「工事損失引当金」が10億31百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が10億71百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が92億65百万円及び「短期借入金」が49億10百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ22億85百万円減少し、350億32百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失17億59百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.5%から45.1%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失15億13百万円を計上し、未成工事支出金の増加及び仕入債務の減少などがあったが、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加並びに未払又は未収消費税等の増減などにより、100億99百万円のプラス(前年同四半期は43億67百万円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったが、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などにより、10億3百万円のマイナス(前年同四半期は8億66百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出などにより、55億23百万円のマイナス(前年同四半期は42億78百万円のプラス)となった。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ34億81百万円増加し、253億56百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和3年度中に完成予定の建物等を建設するため、重要な資本的支出を行っており、今後も重要な資本的支出の予定がある。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
ただし、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載の「感染症に関するリスク」が顕在化し、海外において「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現場閉鎖、活動制限、労務や資材不足による工期延長、また、資材価格や労務費の高騰による工事損益の悪化」が発生しているため、不可抗力要因による追加コストの分担を発注者及び協力会社と交渉するとともに、今後は契約内容や交渉体制の見直し等の対応を講じていく。
(7) 研究開発活動
建設事業
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円である。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。

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