有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復が持続したが、米国の今後の金融政策、米中貿易摩擦問題、中東問題等が、好調に推移している世界経済の波乱要因になりかねない為、足許は景気の先行き不透明感が強まっている。
国内建設市場においては、政府建設投資が増加した上に、生産設備や物流施設等の民間非住宅投資も堅調に推移したので、住宅建設投資が若干弱含みではあるが、建設総投資は53兆円台を維持しており、平成30年度までは現在の投資水準が続くとの観測が広がっている。一方、東南アジア諸国では、日系製造業の海外進出が一段落していることに加え、現地の建設業者の成長もあり、受注競争が激化している。
このような状況のなか、当社グループは、第75期よりスタートしている中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外でソリューション営業を積極的に展開して受注拡大に努めるとともに、原価管理の徹底や、工業化や省力化等への取り組みを強化して工事収益を増強、また、政府が推進する働き方改革に呼応した職場環境の改善や、BIMやタブレット端末等の導入による生産性向上にも努めてきた。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ123億46百万円減少し、1,044億56百万円(前年同期比10.6%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は123億65百万円減少し、1,033億12百万円(前年同期比10.7%減)となり、不動産事業他は18百万円増加し、11億44百万円(前年同期比1.7%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ16億94百万円減少し、42億64百万円(前年同期比28.4%減)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、2億23百万円減少し29億85百万円(前年同期比7.0%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、14億86百万円減少し6億91百万円(前年同期比68.2%減)となり、建設事業合計の営業利益は、17億10百万円減少し36億77百万円(前年同期比31.7%減)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、7百万円増加し5億63百万円(前年同期比1.3%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、11百万円増加し11百万円となり、不動産事業合計の営業利益は、18百万円増加し5億74百万円(前年同期比3.4%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、13百万円(前年同期比16.2%減)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ16億53百万円減少し、45億79百万円(前年同期比26.5%減)となった。また、法人税等合計5億56百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億96百万円減少し、39億47百万円(前年同期比28.8%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計77」の2期目であるが、建設事業の日本、東南アジアともに、前連結会計年度に比べ、売上高及び営業利益は減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、中期経営計画の最終年度において、目標達成を目指す。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、796億1百万円(前年同期比0.5%減)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ6億29百万円減少し、738億95百万円(前年同期比0.8%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ2億23百万円減少し、29億85百万円(前年同期比7.0%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、368億21百万円(前年同期比28.7%増)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ117億60百万円減少し、294億16百万円(前年同期比28.6%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ14億86百万円減少し、6億91百万円(前年同期比68.2%減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ0百万円減少し、10億14百万円(前年同期比0.1%減)となり、売上高は減少したものの営業費用の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、5億63百万円(前年同期比1.3%増)となった。
東南アジア
東南アジアにおける不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、24百万円となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、11百万円となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、1億5百万円(前年同期比4.6%減)となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、13百万円(前年同期比16.2%減)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
① 受注実績
② 売上実績
(注) 1 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
3 上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
(注) 1 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第75期請負金額10億円以上の主なもの
第76期請負金額10億円以上の主なもの
④ 次期繰越工事高(平成30年3月31日)
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億94百万円増加し、849億78百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増加し、655億80百万円となった。これは、「現金預金」が41億20百万円、「未成工事支出金」が6億5百万円及び「未収消費税等」が7億48百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億14百万円増加し、193億97百万円となった。
セグメントごとの資産は、次のとおりである。
建設事業
日本
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億68百万円増加し、273億30百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が34億63百万円、「未成工事支出金」が5億81百万円及び「未収入金」が8億40百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
東南アジア
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億66百万円減少し、246億38百万円となった。これは、「現金預金」が5億68百万円増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が34億69百万円減少したことなどによるものである。
不動産事業
日本
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加し、112億15百万円となった。
東南アジア
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、10億39百万円となった。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、4億39百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億7百万円増加し、542億36百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億22百万円増加し、496億88百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が12億98百万円及び「短期借入金」が8億50百万円それぞれ減少したが、「未成工事受入金」が47億39百万円増加したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加し、45億47百万円となった。これは、「退職給付に係る負債」が3億38百万円及び「社債」が40百万円それぞれ減少したが、「長期借入金」が8億90百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億86百万円増加し、307億42百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益39億47百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の32.5%から34.8%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、当連結会計年度においては、中期経営経営計画の最終年度目標に向けての基盤を整えることができた。目標達成のために、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行する。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益45億55百万円を計上し、仕入債務の減少並びに未払又は未収消費税等の増減などがあったが、未成工事受入金の増加などにより、46億11百万円のプラス(前年同期は4億28百万円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったが、定期預金の預入による支出などにより、17億73百万円のマイナス(前年同期は36億98百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などがあったが、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出などにより、4億58百万円のマイナス(前年同期は9億69百万円のマイナス)となった。
この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ26億37百万円増加し、270億1百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。なお、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、重要な資本的支出の予定がある。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。
(5) 中期経営計画「中計77」(平成29年3月期～平成31年3月期)の概要
[中計77基本方針]
将来の市場環境を見据え、競争力と収益力を更に強化し、国内と海外が一つになって新時代を切り拓く。
[経営目標(平成31年3月期 最終年度 数値目標)]
①建設事業売上高合計 1,200億円以上
②連結営業利益 50億円以上
③連結自己資本 310億円以上
④株主配当 12円以上
[主要な施策]
(国内建設事業)
①ソリューション営業の更なる強化による競争優位分野での受注拡大
②マーケットが拡大するリノベーション事業の強化
③技術力とコスト競争力の強化による高収益体質の確立
④品質管理の更なる向上とナカノフドーSMS(Safety Management System)の徹底
(海外建設事業)
①拠点により建物用途が偏重している受注を見直し、営業体制を強化
②集中購買拡大、原価管理強化、工業化・省力化推進等による収益力向上
③ローカル社員の中長期的育成による更なる品質の向上とローカル化の推進
④ガバナンスと内部管理体制の強化
(人材面)
①「けんせつ小町」の育成等、女性活躍の推進
②有給休暇の取得促進等、労働環境の更なる改善による魅力ある職場作り
③海外教育研修部によるローカル社員の現場管理者育成
④ナカノトレーニングセンター(タイ)に於ける実践的な安全・品質教育
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復が持続したが、米国の今後の金融政策、米中貿易摩擦問題、中東問題等が、好調に推移している世界経済の波乱要因になりかねない為、足許は景気の先行き不透明感が強まっている。
国内建設市場においては、政府建設投資が増加した上に、生産設備や物流施設等の民間非住宅投資も堅調に推移したので、住宅建設投資が若干弱含みではあるが、建設総投資は53兆円台を維持しており、平成30年度までは現在の投資水準が続くとの観測が広がっている。一方、東南アジア諸国では、日系製造業の海外進出が一段落していることに加え、現地の建設業者の成長もあり、受注競争が激化している。
このような状況のなか、当社グループは、第75期よりスタートしている中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外でソリューション営業を積極的に展開して受注拡大に努めるとともに、原価管理の徹底や、工業化や省力化等への取り組みを強化して工事収益を増強、また、政府が推進する働き方改革に呼応した職場環境の改善や、BIMやタブレット端末等の導入による生産性向上にも努めてきた。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ123億46百万円減少し、1,044億56百万円(前年同期比10.6%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は123億65百万円減少し、1,033億12百万円(前年同期比10.7%減)となり、不動産事業他は18百万円増加し、11億44百万円(前年同期比1.7%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ16億94百万円減少し、42億64百万円(前年同期比28.4%減)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、2億23百万円減少し29億85百万円(前年同期比7.0%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、14億86百万円減少し6億91百万円(前年同期比68.2%減)となり、建設事業合計の営業利益は、17億10百万円減少し36億77百万円(前年同期比31.7%減)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、7百万円増加し5億63百万円(前年同期比1.3%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、11百万円増加し11百万円となり、不動産事業合計の営業利益は、18百万円増加し5億74百万円(前年同期比3.4%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、13百万円(前年同期比16.2%減)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ16億53百万円減少し、45億79百万円(前年同期比26.5%減)となった。また、法人税等合計5億56百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億96百万円減少し、39億47百万円(前年同期比28.8%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計77」の2期目であるが、建設事業の日本、東南アジアともに、前連結会計年度に比べ、売上高及び営業利益は減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、中期経営計画の最終年度において、目標達成を目指す。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、796億1百万円(前年同期比0.5%減)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ6億29百万円減少し、738億95百万円(前年同期比0.8%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ2億23百万円減少し、29億85百万円(前年同期比7.0%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、368億21百万円(前年同期比28.7%増)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ117億60百万円減少し、294億16百万円(前年同期比28.6%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ14億86百万円減少し、6億91百万円(前年同期比68.2%減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ0百万円減少し、10億14百万円(前年同期比0.1%減)となり、売上高は減少したものの営業費用の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、5億63百万円(前年同期比1.3%増)となった。
東南アジア
東南アジアにおける不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、24百万円となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、11百万円となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、1億5百万円(前年同期比4.6%減)となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、13百万円(前年同期比16.2%減)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 日本 | 80,023 | 79,601 | (0.5%減) |
| 東南アジア | 28,614 | 36,821 | (28.7%増) | |
| 合計 | 108,637 | 116,422 | (7.2%増) | |
② 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | ||
| 建設事業 | 日本 | 74,512 | 73,895 | (0.8%減) |
| 東南アジア | 41,165 | 29,416 | (28.5%減) | |
| 計 | 115,677 | 103,312 | (10.7%減) | |
| 不動産事業 | 日本 | 1,014 | 1,013 | (0.1%減) |
| 東南アジア | 0 | 24 | (―) | |
| 計 | 1,014 | 1,038 | (2.3%増) | |
| その他の事業 | 110 | 105 | (4.6%減) | |
| 合計 | 116,802 | 104,456 | (10.6%減) | |
(注) 1 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
3 上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 第75期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建築 | 57,831 | 78,697 | 136,529 | 73,535 | 62,993 |
| 土木 | 669 | 1,338 | 2,007 | 990 | 1,017 | |
| 計 | 58,500 | 80,036 | 138,536 | 74,525 | 64,011 | |
| 第76期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建築 | 62,993 | 79,314 | 142,308 | 73,008 | 69,300 |
| 土木 | 1,017 | 286 | 1,303 | 886 | 416 | |
| 計 | 64,011 | 79,601 | 143,612 | 73,895 | 69,717 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第75期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建築工事 | 42.4 | 57.6 | 100 |
| 土木工事 | ― | 100 | 100 | |
| 第76期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建築工事 | 37.1 | 62.9 | 100 |
| 土木工事 | 57.4 | 42.6 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 第75期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 建築工事 | 7,899 | 65,635 | 73,535 |
| 土木工事 | 990 | ― | 990 | |
| 計 | 8,889 | 65,635 | 74,525 | |
| 第76期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 建築工事 | 9,867 | 63,140 | 73,008 |
| 土木工事 | 835 | 51 | 886 | |
| 計 | 10,703 | 63,191 | 73,895 |
(注) 1 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第75期請負金額10億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 阪神高速道路株式会社 | 遠里小野換気所新築その他工事 |
| 東京都 | 都立南葛飾高等学校(26)校舎棟改築工事 |
| 株式会社なとり | (仮称)株式会社なとり埼玉新工場建設工事 |
| 株式会社リバティーフーズ | 株式会社リバティーフーズ新茨城工場新築工事 |
| 学校法人順天堂 | (仮称)順天堂大学さくらキャンパス学生寮新築工事 |
第76期請負金額10億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 大阪府守口市 | よつば小学校新築工事 |
| 株式会社フクダ不動産 | (仮称)ピアッツァホテルJR奈良駅前新築工事 |
| テラダイン株式会社 | テラダイン熊本事業所新施設プロジェクト |
| 日通商事株式会社 | (仮称)日通商事㈱大阪支店 大阪工場建て替え工事 |
| 小田急不動産株式会社 | リーフィアレジデンス東林間新築工事 |
④ 次期繰越工事高(平成30年3月31日)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | 9,407 | 59,892 | 69,300 |
| 土木工事 | 313 | 103 | 416 |
| 計 | 9,721 | 59,995 | 69,717 |
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事名称 | 完成予定 |
| 東京都品川区 | (仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築工事 | 平成31年2月 |
| 独立行政法人都市再生機構 | 浜見平団地(建替)第3期第2住宅建設工事 | 平成31年11月 |
| 東プレ九州株式会社 | 東プレ九州株式会社新苅田工場(仮称)建設工事 | 平成30年8月 |
| 合同会社錦一丁目開発 | (仮称)ホテルJALシティ名古屋錦 | 平成30年12月 |
| エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 阪急不動産株式会社 | 茨木市中津町共同住宅新築工事 | 平成31年3月 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億94百万円増加し、849億78百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増加し、655億80百万円となった。これは、「現金預金」が41億20百万円、「未成工事支出金」が6億5百万円及び「未収消費税等」が7億48百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億14百万円増加し、193億97百万円となった。
セグメントごとの資産は、次のとおりである。
建設事業
日本
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億68百万円増加し、273億30百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が34億63百万円、「未成工事支出金」が5億81百万円及び「未収入金」が8億40百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
東南アジア
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億66百万円減少し、246億38百万円となった。これは、「現金預金」が5億68百万円増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が34億69百万円減少したことなどによるものである。
不動産事業
日本
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加し、112億15百万円となった。
東南アジア
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、10億39百万円となった。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、4億39百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億7百万円増加し、542億36百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億22百万円増加し、496億88百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が12億98百万円及び「短期借入金」が8億50百万円それぞれ減少したが、「未成工事受入金」が47億39百万円増加したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加し、45億47百万円となった。これは、「退職給付に係る負債」が3億38百万円及び「社債」が40百万円それぞれ減少したが、「長期借入金」が8億90百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億86百万円増加し、307億42百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益39億47百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の32.5%から34.8%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、当連結会計年度においては、中期経営経営計画の最終年度目標に向けての基盤を整えることができた。目標達成のために、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行する。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益45億55百万円を計上し、仕入債務の減少並びに未払又は未収消費税等の増減などがあったが、未成工事受入金の増加などにより、46億11百万円のプラス(前年同期は4億28百万円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったが、定期預金の預入による支出などにより、17億73百万円のマイナス(前年同期は36億98百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などがあったが、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出などにより、4億58百万円のマイナス(前年同期は9億69百万円のマイナス)となった。
この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ26億37百万円増加し、270億1百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。なお、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、重要な資本的支出の予定がある。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。
(5) 中期経営計画「中計77」(平成29年3月期～平成31年3月期)の概要
[中計77基本方針]
将来の市場環境を見据え、競争力と収益力を更に強化し、国内と海外が一つになって新時代を切り拓く。
[経営目標(平成31年3月期 最終年度 数値目標)]
①建設事業売上高合計 1,200億円以上
②連結営業利益 50億円以上
③連結自己資本 310億円以上
④株主配当 12円以上
[主要な施策]
(国内建設事業)
①ソリューション営業の更なる強化による競争優位分野での受注拡大
②マーケットが拡大するリノベーション事業の強化
③技術力とコスト競争力の強化による高収益体質の確立
④品質管理の更なる向上とナカノフドーSMS(Safety Management System)の徹底
(海外建設事業)
①拠点により建物用途が偏重している受注を見直し、営業体制を強化
②集中購買拡大、原価管理強化、工業化・省力化推進等による収益力向上
③ローカル社員の中長期的育成による更なる品質の向上とローカル化の推進
④ガバナンスと内部管理体制の強化
(人材面)
①「けんせつ小町」の育成等、女性活躍の推進
②有給休暇の取得促進等、労働環境の更なる改善による魅力ある職場作り
③海外教育研修部によるローカル社員の現場管理者育成
④ナカノトレーニングセンター(タイ)に於ける実践的な安全・品質教育
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
