訂正四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大により急減速したが、社会経済活動の段階的な緩和や各種経済対策により個人消費が持ち直してきており、また、米中向け輸出も増加に転じる等、一部に回復の兆しが見えてきている。しかしながら雇用や設備投資が低迷しているうえ、欧米主要国で感染再拡大による都市封鎖が広がりつつある等、景気のV字回復が難しい状況になっている。
国内建設市場においては、政府建設投資は引き続き増加しているが、民間建設投資は、計画変更や検討の長期化により減少に転じている。今後、個人消費や輸出の持ち直しによる民間設備投資の回復が期待されているが、一方で政府建設投資の見直し懸念がある等、ここ数年と比べて受注環境が急速に厳しくなっている。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して工事の進捗を図ってきたが、一部の海外子会社で都市封鎖により4月から6月に工事が中断、工事再開後も労務不足や現場入場制限等の影響が残り、回復に時間を要する状況となった。厳しい環境下ではあるが、当社グループは、引き続き技術提案による受注拡大や生産性向上を図り、計画の達成に努めていく。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ11億28百万円減少し、495億98百万円(前年同四半期比2.2%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は11億46百万円減少し、489億54百万円(前年同四半期比2.3%減)となり、不動産事業他は17百万円増加し、6億44百万円(前年同四半期比2.9%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ2億17百万円減少し、9億82百万円(前年同四半期18.1%減)となった。経常利益は、前年同四半期に比べ2億80百万円減少し、10億48百万円(前年同四半期比21.1%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ2億32百万円減少し、5億30百万円(前年同四半期比30.5%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の2年目であるが、当第2四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業、海外建設事業ともに減少している。また、国内建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ増加しているが、海外建設事業においては、建設事業売上高は前年同四半期に比べ減少し、営業損失となっており、厳しい状況であるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、国内建設事業、海外建設事業ともに、受注高及び売上高が減少する可能性があり、また、施工中の工事現場内で感染症が発生した場合には、長期の工事中断や資機材の搬入遅れなどにより、経営成績等に影響を与える可能性がある。不動産事業については、国内・海外ともに、今後のテレワークの普及状況等により、賃貸市場の需給動向が経営成績等に影響を与える可能性がある。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、312億95百万円(前年同四半期比10.3%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ44億33百万円増加し、386億10百万円(前年同四半期比13.0%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ2億11百万円増加し、11億54百万円(前年同四半期比22.5%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、112億13百万円(前年同四半期比60.2%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ55億80百万円減少し、103億43百万円(前年同四半期比35.0%減)となり、営業損失は、5億25百万円(前年同四半期 営業損失45百万円)となった。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部連結子会社の工事現場の閉鎖等により、工事進捗率の伸びが鈍化し売上高が減少したことや、一部工事において利益率が低下したことなどによるものである。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ24百万円増加し、5億83百万円(前年同四半期比4.4%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ58百万円増加し、3億35百万円(前年同四半期比21.0%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ1百万円減少し、11百万円(前年同四半期比12.4%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ1百万円減少し、5百万円(前年同四半期比23.4%減)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ4百万円減少し、49百万円(前年同四半期比9.0%減)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ4百万円減少し、12百万円(前年同四半期比28.2%減)となった。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ25億38百万円減少し、786億78百万円となった。これは、流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」が6億35百万円増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が19億98百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が11億46百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ28億95百万円減少し、431億円となった。これは「短期借入金」が50億円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が84億16百万円減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億56百万円増加し、355億78百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益5億30百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.0%から43.9%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益8億円を計上し、売上債権の減少並びに未払又は未収消費税等の増減などがあったが、仕入債務の減少などにより、43億67百万円のマイナス(前年同四半期は33億60百万円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより、8億66百万円のマイナス(前年同四半期は13億9百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などがあったが、短期借入による収入などにより、42億78百万円のプラス(前年同四半期は7億23百万円のマイナス)となった。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ8億55百万円減少し、207億57百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和3年度中に完成予定の建物等を建設するため、重要な資本的支出の予定がある。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、With CORONAを念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。当社グループは、様々な感染予防対策を実施しているが、従業員等の安全の確保と感染拡大防止を最優先に考え、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要となった場合には、速やかに対応する。また、海外子会社の決算業務のIT化、テレワーク環境の整備、書類の電子化等、決算業務に支障のない社内体制の整備を行うなどの対応を講じていく。
(7) 研究開発活動
建設事業
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円である。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。