有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入等による方針である。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、重要性が乏しいため、それぞれ記載を省略している。
(※2) 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※3) 市場価格のない株式等は含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めている。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、それぞれ記載を省略している。
(※2) 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※3) 市場価格のない株式等は含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めている。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類し、社債及びその他は市場での取引頻度は低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入等による方針である。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 22,084 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △169 | ||
| 21,914 | 21,914 | ― | |
| (2) 投資有価証券(※3) | |||
| その他有価証券 | |||
| 株式 | 2,956 | 2,956 | ― |
| 社債 | 97 | 97 | ― |
| その他 | 14 | 14 | ― |
| 資産計 | 24,983 | 24,983 | ― |
| 長期借入金(※4) | 352 | 352 | △0 |
| 負債計 | 352 | 352 | △0 |
(※1) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、重要性が乏しいため、それぞれ記載を省略している。
(※2) 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※3) 市場価格のない株式等は含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,407 |
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めている。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 26,921 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △177 | ||
| 26,743 | 26,743 | ― | |
| (2) 投資有価証券(※3) | |||
| その他有価証券 | |||
| 株式 | 2,881 | 2,881 | ― |
| 社債 | 99 | 99 | ― |
| その他 | 13 | 13 | ― |
| 資産計 | 29,739 | 29,739 | ― |
| 長期借入金(※4) | 204 | 203 | △0 |
| 負債計 | 204 | 203 | △0 |
(※1) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、それぞれ記載を省略している。
(※2) 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※3) 市場価格のない株式等は含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,407 |
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めている。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金預金 | 26,225 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 22,084 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの(社債) | ― | ― | ― | 97 |
| その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) | ― | 9 | ― | 5 |
| 合計 | 48,309 | 9 | ― | 103 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金預金 | 20,961 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 26,921 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの(社債) | ― | ― | ― | 99 |
| その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) | ― | 8 | ― | 5 |
| 合計 | 47,883 | 8 | ― | 105 |
(注2) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 短期借入金 | 470 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 148 | 154 | 50 | ― | ― | ― |
| 合計 | 618 | 154 | 50 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 短期借入金 | 470 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 154 | 50 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 624 | 50 | ― | ― | ― | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,956 | ― | ― | 2,956 |
| 社債 | ― | 97 | ― | 97 |
| その他 | ― | 14 | ― | 14 |
| 資産計 | 2,956 | 111 | ― | 3,068 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,881 | ― | ― | 2,881 |
| 社債 | ― | 99 | ― | 99 |
| その他 | ― | 13 | ― | 13 |
| 資産計 | 2,881 | 113 | ― | 2,995 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ― | 21,914 | ― | 21,914 |
| 資産合計 | ― | 21,914 | ― | 21,914 |
| 長期借入金 | ― | 352 | ― | 352 |
| 負債計 | ― | 352 | ― | 352 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ― | 26,743 | ― | 26,743 |
| 資産合計 | ― | 26,743 | ― | 26,743 |
| 長期借入金 | ― | 203 | ― | 203 |
| 負債計 | ― | 203 | ― | 203 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類し、社債及びその他は市場での取引頻度は低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。