有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入及び社債発行による方針である。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2) 参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金 及び (2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等 及び (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
これらは短期間で金利の更改が行われるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
該当事項はない。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入及び社債発行による方針である。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2) 参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |
(1) 現金預金 | 25,641 | 25,641 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 29,451 | 29,451 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
① 満期保有目的の債券 | 9 | 10 | 0 |
② その他有価証券 | 1,995 | 1,995 | ― |
資産計 | 57,098 | 57,099 | 0 |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 45,050 | 45,050 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,036 | 3,036 | ― |
(3) 長期借入金 | 2,628 | 2,628 | ― |
負債計 | 50,714 | 50,714 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |
(1) 現金預金 | 30,971 | 30,971 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 21,622 | 21,622 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
① 満期保有目的の債券 | 9 | 10 | 0 |
② その他有価証券 | 1,676 | 1,676 | ― |
資産計 | 54,280 | 54,280 | 0 |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 35,009 | 35,009 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,768 | 3,768 | ― |
負債計 | 38,777 | 38,777 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金 及び (2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等 及び (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
これらは短期間で金利の更改が行われるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
該当事項はない。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
非上場株式(百万円) | 1,210 | 1,210 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
現金預金 | 25,641 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 29,451 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(国債) | ― | 9 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期のあるもの | ― | 4 | ― | ― |
合計 | 55,093 | 14 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
現金預金 | 30,971 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 21,622 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(国債) | ― | 9 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期のあるもの | 3 | ― | ― | ― |
合計 | 52,597 | 9 | ― | ― |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
短期借入金 | 3,036 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 2,628 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 3,036 | 2,628 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
短期借入金 | 3,768 | ― | ― | ― | ― | ― |