ナカノフドー建設(1827)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジアの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 15億3200万
- 2013年6月30日 -82.31%
- 2億7100万
- 2013年9月30日 +119.56%
- 5億9500万
- 2013年12月31日 +83.7%
- 10億9300万
- 2014年3月31日 +46.94%
- 16億600万
- 2014年6月30日 -88.29%
- 1億8800万
- 2014年9月30日 +123.4%
- 4億2000万
- 2014年12月31日 +121.19%
- 9億2900万
- 2015年3月31日 +47.15%
- 13億6700万
- 2015年6月30日 -94.66%
- 7300万
- 2015年9月30日 +817.81%
- 6億7000万
- 2015年12月31日 +52.24%
- 10億2000万
- 2016年3月31日 +92.45%
- 19億6300万
- 2016年6月30日 -76.46%
- 4億6200万
- 2016年9月30日 +210.39%
- 14億3400万
- 2016年12月31日 +39.33%
- 19億9800万
- 2017年3月31日 +9.01%
- 21億7800万
- 2017年6月30日 -95.45%
- 9900万
- 2017年9月30日 +314.14%
- 4億1000万
- 2017年12月31日 +30.73%
- 5億3600万
- 2018年3月31日 +28.92%
- 6億9100万
- 2018年6月30日 -93.2%
- 4700万
- 2018年9月30日 +459.57%
- 2億6300万
- 2018年12月31日 -39.92%
- 1億5800万
- 2019年3月31日 +212.03%
- 4億9300万
- 2019年6月30日
- -1900万
- 2019年9月30日 -136.84%
- -4500万
- 2019年12月31日
- -1100万
- 2020年3月31日
- 8200万
- 2020年6月30日
- -2億2000万
- 2020年9月30日 -138.64%
- -5億2500万
- 2020年12月31日 -313.52%
- -21億7100万
- 2021年3月31日
- -20億3100万
- 2021年6月30日 -32.84%
- -26億9800万
- 2021年9月30日
- -24億9800万
- 2021年12月31日 -23.94%
- -30億9600万
- 2022年3月31日 -29.33%
- -40億400万
- 2022年6月30日
- -1億6300万
- 2022年9月30日
- 6億3400万
- 2022年12月31日 -7.57%
- 5億8600万
- 2023年3月31日 -31.4%
- 4億200万
- 2023年6月30日
- -2600万
- 2023年9月30日
- 3億400万
- 2023年12月31日 +332.89%
- 13億1600万
- 2024年3月31日 -26.6%
- 9億6600万
- 2024年9月30日 -80.54%
- 1億8800万
- 2025年3月31日 -99.47%
- 100万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 5億1600万
- 2026年3月31日 +374.22%
- 24億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。2026/06/24 13:05
建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/24 13:05
当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及び関連会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 - #3 事業等のリスク
- (2)海外建設市場リスク2026/06/24 13:05
当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)不動産市場リスク - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/06/24 13:05
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。(単位:百万円) 日本 東南アジア 合計 82,512 28,026 110,538 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 13:05
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 日本 810 東南アジア 513 計 1,323 不動産事業 日本 10 東南アジア ― 計 10
② 提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内建設事業においては、国土強靱化関連の公共投資が堅調に推移したほか、民間設備投資についても、製造業の国内回帰やデジタルインフラ整備の進展を背景として堅調に推移し、建設需要は安定的に推移した。一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、資材調達環境の不安定化と技能労働者不足の深刻化により、工期の長期化や採算性への影響が顕在化するなど、事業環境は厳しい状況が続いている。2026/06/24 13:05
当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、インフレ抑制に向けた金融引き締めの緩和や円安の影響を受けるとともに、サプライチェーン再編に伴う生産拠点の移転や、AI需要の拡大によるデータセンター建設、経済成長を背景とした高機能物流施設への投資が進展しており、今後も市場の拡大が期待されている。
このような状況のなか、当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「中計86」のもと、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を推進してきた。