- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントの「建設事業(東南アジア)」において、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては145百万円である。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2024/02/13 15:37- #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントの「建設事業(東南アジア)」において、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては145百万円である。
2024/02/13 15:37- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、半導体不足等の生産制約の解消、インバウンド需要の増加、省力化投資等により、個人消費、設備投資ともにプラス成長となり、緩やかな景気回復基調を持続しているが、今後を展望すると、物価高による個人消費や設備投資の抑制、人手不足を背景とする供給制約、不動産バブルを抱える中国経済の低迷や中東などにおける紛争の影響等、景気の下振れ要因も多く、依然として先行き不透明感を払拭できない状況が続いている。
国内建設市場においては、景気回復下で建設投資は総じて堅調に推移しているが、建設業界は構造的な労務不足問題に加えていわゆる残業規制への対応のため、なお一層の生産性向上が求められる難しい経営環境になっている。一方、当社が建築事業を展開している東南アジアでは、景気の回復は緩慢ながら、コロナ禍で発生した資材や労務価格の高騰が一服しており、海外からの投資を含め建設計画が徐々に本格化している。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計83」のもと、経営環境の変化に適応して持続的成長を目指すため、採用強化、処遇改善、健康経営の推進による人財確保、教育の充実や新工法への取組み強化等による技術力の向上、省力化や効率化に向けたDX推進や業務フローの見直しなど、経営基盤の改革を推進してきた。
2024/02/13 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
