ナカノフドー建設(1827)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 東南アジアの推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 0
- 2017年6月30日
- 0
- 2017年9月30日
- 300万
- 2017年12月31日 +133.33%
- 700万
- 2018年3月31日 +57.14%
- 1100万
- 2018年6月30日 -72.73%
- 300万
- 2018年9月30日 +133.33%
- 700万
- 2018年12月31日 +57.14%
- 1100万
- 2019年3月31日 +27.27%
- 1400万
- 2019年6月30日 -78.57%
- 300万
- 2019年9月30日 +133.33%
- 700万
- 2019年12月31日 +42.86%
- 1000万
- 2020年3月31日 +30%
- 1300万
- 2020年6月30日 -76.92%
- 300万
- 2020年9月30日 +66.67%
- 500万
- 2020年12月31日 +20%
- 600万
- 2021年3月31日 +16.67%
- 700万
- 2021年6月30日 -100%
- 0
- 2021年9月30日
- 0
- 2021年12月31日
- 0
- 2022年3月31日
- 0
- 2023年6月30日
- 0
- 2023年9月30日
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- 2023年12月31日
- 0
- 2024年3月31日
- 0
- 2025年9月30日
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有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。2025/06/27 15:15
建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/27 15:15
当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及びその他の関係会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 - #3 事業等のリスク
- (2)海外建設市場リスク2025/06/27 15:15
当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)不動産市場リスク - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2025/06/27 15:15
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。(単位:百万円) 日本 東南アジア 合計 82,512 28,026 110,538 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 15:15
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 日本 792 東南アジア 492 計 1,284 不動産事業 日本 10 東南アジア ― 計 10
(2) 提出会社の状況 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- その重要施策として、一つ目は「顧客対応の迅速化」を図るため、業務内製化や部署間の連携強化のための組織づくりを推進していく。二つ目は、「人材力の充実」であり、経験重視の人材育成と次期リーダーの育成を推進していく。三つ目は「収益力向上」を目指し、工事採算性の高いリノベーション事業強化と、協力会社との連携強化を推進していく。四つ目は「土木事業拡大」のため、人材獲得とM&Aによる更なる事業拡大を検討していく。2025/06/27 15:15
海外建設事業においては、海外進出から約50年の経験・ノウハウを活かした東南アジア圏での営業拡大を望めることから、更なる成長を目指すための人材育成や事業拡大を主軸とした施策を推進していく。
その重要施策として、一つ目は「建設事業拡大」を目指し、営業情報と事業エリアの拡大を図っていく。二つ目は「拠点体制拡充」とし、東南アジアの5拠点における増員を含めた人材の確保と育成、拠点間の連携強化を推進していく。三つ目は「収益力向上」のため現場対応力と原価管理力の強化を推進していく。四つ目は「収益基盤強化」であり、M&Aや非建設事業参入への検討を進めていく。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内建設市場においては、政府建設投資が底堅く推移したことや、民間の非住宅建設投資を中心に持ち直しの動きも見られたが、建設資材価格の高止まりや、慢性的な技能労働者不足の問題が深刻化しており、依然として難しい受注環境で推移した。2025/06/27 15:15
また、当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による長引く低迷から一転し、労務環境や建設需要が回復し始めたことで、受注環境は改善傾向となった。
一方で、堅調な景気を下支えてきた輸出が、米国通商政策の影響により減速し、景気が停滞する懸念も残るなど、予断を許さない事業環境は当面続くものと考えられる。