純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が616百万円減少し、繰越利益剰余金が616百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、17.94円増加している。

2015/06/29 11:38

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 11:38

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億97百万円減少し、603億9百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億96百万円減少し、550億98百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が11億30百万円増加したが、「短期借入金」が5億50百万円及び「未成工事受入金」が16億66百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億円減少し、52億10百万円となった。これは、「長期借入金」が13億11百万円及び「退職給付に係る負債」が11億40百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億38百万円増加し、181億10百万円となった。これは、当期純利益27億17百万円の計上、退職給付に関する会計基準等の適用による当連結会計年度期首の利益剰余金の増加及び円安による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の15.9%から21.7%となった。

2015/06/29 11:38

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 11:38

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	12,971	18,110
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	799	1,128
(うち少数株主持分)	(百万円)	(799)	(1,128)

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、17.94円増加している。

2015/06/29 11:38