- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が616百万円減少し、繰越利益剰余金が616百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、17.94円増加している。
2015/06/29 11:38- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が616百万円減少し、利益剰余金が616百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/29 11:38- #3 業績等の概要
売上高は、建設事業1,241億72百万円(前年同期比3.1%減)に不動産事業他10億87百万円(前年同期比2.2%増)を合わせ、1,252億60百万円(前年同期比3.0%減)となった。
損益面においては、国内建設事業の完成工事利益率が改善した結果、営業利益は33億67百万円(前年同期比49.6%増)、経常利益は38億1百万円(前年同期比50.7%増)となった。また、法人税等合計7億83百万円の計上などにより、当期純利益は27億17百万円(前年同期比76.0%増)となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2015/06/29 11:38- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ39億17百万円減少し、1,252億60百万円となった。
損益面においては、主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ14億27百万円増加し16億20百万円となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、前連結会計年度に比べ2億38百万円減少し13億67百万円となり、建設事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ11億88百万円増加し29億88百万円となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億31百万円減少し3億96百万円となり、不動産事業(北米)の営業損失は、2百万円(前連結会計年度 営業損失77百万円)となり、不動産事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ56百万円減少し、3億93百万円となった。その他の事業の営業損失は、14百万円(前連結会計年度 営業利益0百万円)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ12億78百万円増加し、38億1百万円となった。また、法人税等合計7億83百万円の計上などにより、当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億73百万円増加し、27億17百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
2015/06/29 11:38- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 354.05円 | 493.98円 |
| 1株当たり当期純利益 | 44.89円 | 79.04円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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