#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「北米」の4つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
なお、報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失への影響は軽微である。2015/06/29 11:38
#3 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなった。
売上高は、建設事業1,241億72百万円(前年同期比3.1%減)に不動産事業他10億87百万円(前年同期比2.2%増)を合わせ、1,252億60百万円(前年同期比3.0%減)となった。
損益面においては、国内建設事業の完成工事利益率が改善した結果、営業利益は33億67百万円(前年同期比49.6%増)、経常利益は38億1百万円(前年同期比50.7%増)となった。また、法人税等合計7億83百万円の計上などにより、当期純利益は27億17百万円(前年同期比76.0%増)となった。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 当連結会計年度の経営成績について
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ39億17百万円減少し、1,252億60百万円となった。
損益面においては、主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ14億27百万円増加し16億20百万円となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、前連結会計年度に比べ2億38百万円減少し13億67百万円となり、建設事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ11億88百万円増加し29億88百万円となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億31百万円減少し3億96百万円となり、不動産事業(北米)の営業損失は、2百万円(前連結会計年度営業損失77百万円)となり、不動産事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ56百万円減少し、3億93百万円となった。その他の事業の営業損失は、14百万円(前連結会計年度営業利益0百万円)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ12億78百万円増加し、38億1百万円となった。また、法人税等合計7億83百万円の計上などにより、当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億73百万円増加し、27億17百万円となった。
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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は552百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は530百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
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