建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名	セグメントの名称	建物	土地
		金額(百万円)	面積(㎡)	金額(百万円)
提出会社	不動産事業	2,164	13,296	7,904
中野開発㈱	不動産事業	32	2,024	312
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.	不動産事業	196	―	―

2018/12/27 15:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/12/27 15:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	0百万円	14百万円
その他	0	0

2018/12/27 15:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	300	300
建物	1,460	1,426
土地	7,811	7,841

このほか、次の金額を営業保証金として供託している。

2018/12/27 15:32

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内建設事業においては、引き続き営工一体でソリューション営業に取り組むとともに、今後マーケットが拡大するリノベーション工事への対応力を更に強化して、事業基盤を増強させていく。また、働き方改革に呼応したより働き易い職場環境づくりに努めるとともに、ICTへの積極的な先行投資による生産性の向上にも取り組んでいく。
一方、海外建設事業においては、引き続き営業力の強化を図り、各国夫々のマーケット変化に対応して、建物用途と顧客層の偏重を是正するとともに、国内と同様にリノベーション工事の受注拡大を図っていく。また、工事原価管理のなお一層の徹底や購買力の強化等を図り、収益の増強に努めていく。
当社グループは、全役職員が一丸となり、第77期を最終年度とする「中計77」の目標を必達させるとともに、次のステージで更に高い目標にチャレンジできる強靭な事業基盤を確立させる。

2018/12/27 15:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(海外建設事業)
①拠点により建物用途が偏重している受注を見直し、営業体制を強化
②集中購買拡大、原価管理強化、工業化・省力化推進等による収益力向上

2018/12/27 15:32

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/12/27 15:32

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考に決定している。
(2) 土地建物の購入価額については、複数の評価会社の不動産鑑定評価に基づいて決定している。

2018/12/27 15:32