ナカノフドー建設(1827)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 23億8000万
- 2009年3月31日 +56.81%
- 37億3200万
- 2010年3月31日 -5.36%
- 35億3200万
- 2011年3月31日 -4.19%
- 33億8400万
- 2012年3月31日 -1.51%
- 33億3300万
- 2013年3月31日 -6%
- 31億3300万
- 2014年3月31日 -4.76%
- 29億8400万
- 2015年3月31日 -5.13%
- 28億3100万
- 2016年3月31日 -4.06%
- 27億1600万
- 2017年3月31日 -1.03%
- 26億8800万
- 2018年3月31日 -3.27%
- 26億
- 2019年3月31日 +29.08%
- 33億5600万
- 2020年3月31日 -0.33%
- 33億4500万
- 2021年3月31日 -3.44%
- 32億3000万
- 2022年3月31日 +85.29%
- 59億8500万
- 2023年3月31日 -2.97%
- 58億700万
- 2024年3月31日 -3.72%
- 55億9100万
- 2025年3月31日 -2.52%
- 54億5000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの2025/06/27 15:15
会社名 セグメントの名称 建物 土地 金額(百万円) 面積(㎡) 金額(百万円) 提出会社 不動産事業 3,978 14,873 8,675 ㈱NFエージェンシー 不動産事業 2 793 97 ㈱トライネット 建設事業 0 477 14 ナカノコンストラクションSDN.BHD. 不動産事業 72 140 12 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/27 15:15
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。2025/06/27 15:15
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物 15百万円 ―百万円 機械装置 0 3 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。2025/06/27 15:15
前連結会計年度(2024年3月31日)前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物 488百万円 501百万円 土地 5,487 5,487 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。2025/06/27 15:15
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。建物 営業用固定資産の取得 62百万円 事業用固定資産の取得 38百万円 工具器具・備品 事業用固定資産の取得 30百万円 ソフトウェア システム関係 87百万円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。2025/06/27 15:15
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 会社名 所在地 当社 埼玉県 事業用資産 建物 117 土地 209 計 327
建設事業の事業用資産にグルーピングされている当社所有の事業用資産の一部については、保有不動産の効率的活用のため、自社使用から賃貸等不動産へ用途変更を行うこととしたが、将来の収益見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、当該不動産について減損損失を認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/27 15:15
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。