ナカノフドー建設(1827)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 23億8000万
- 2009年3月31日 +56.81%
- 37億3200万
- 2010年3月31日 -5.36%
- 35億3200万
- 2011年3月31日 -4.19%
- 33億8400万
- 2012年3月31日 -1.51%
- 33億3300万
- 2013年3月31日 -6%
- 31億3300万
- 2014年3月31日 -4.76%
- 29億8400万
- 2015年3月31日 -5.13%
- 28億3100万
- 2016年3月31日 -4.06%
- 27億1600万
- 2017年3月31日 -1.03%
- 26億8800万
- 2018年3月31日 -3.27%
- 26億
- 2019年3月31日 +29.08%
- 33億5600万
- 2020年3月31日 -0.33%
- 33億4500万
- 2021年3月31日 -3.44%
- 32億3000万
- 2022年3月31日 +85.29%
- 59億8500万
- 2023年3月31日 -2.97%
- 58億700万
- 2024年3月31日 -3.72%
- 55億9100万
- 2025年3月31日 -2.52%
- 54億5000万
- 2026年3月31日 -2.51%
- 53億1300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの2026/06/24 13:05
会社名 セグメントの名称 建物 土地 金額(百万円) 面積(㎡) 金額(百万円) 提出会社 不動産事業 3,852 14,873 8,675 ㈱NFエージェンシー 不動産事業 2 793 97 ㈱トライネット 建設事業 0 477 14 ナカノコンストラクションSDN.BHD. 不動産事業 82 140 14 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/24 13:05
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。2026/06/24 13:05
前連結会計年度(2025年3月31日)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物 501百万円 516百万円 土地 5,487 5,487 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。2026/06/24 13:05
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。建物 営業用固定資産の取得 60百万円 事業用固定資産の取得 45百万円 車両運搬具 事業用固定資産の取得 11百万円 工具器具・備品 事業用固定資産の取得 28百万円
3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。建物 営業用不動産関係 0百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。2026/06/24 13:05
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 会社名 所在地 PT.インドナカノ インドネシア 事業用資産 建物 27 車両運搬具 6 工具器具・備品 41 その他 6 計 82
建設事業の事業用資産にグルーピングされている連結子会社所有の事業用資産については、当該連結子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/24 13:05
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。