建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(3) 【その他】
当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けていたが、平成28年1月の訴え変更申立てにより請求額が約6億70百万円に減縮されている。
本件については、平成28年4月28日に一部瑕疵の修補費用等として当社に約30百万円の支払いを命じる第一審判決が出ている。この判決に対し、丸紅株式会社は平成28年5月20日付で東京高等裁判所に控訴を提起している。

2016/06/30 10:37

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

2 当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けていたが、平成28年1月の訴え変更申立てにより請求額が約6億70百万円に減縮されている。
本件については、平成28年4月28日に一部瑕疵の修補費用等として当社に約30百万円の支払いを命じる第一審判決が出ている。この判決に対し、丸紅株式会社は平成28年5月20日付で東京高等裁判所に控訴を提起している。

2016/06/30 10:37

#3 主要な設備の状況

(注)1 土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名	セグメントの名称	建物	土地
		金額(百万円)	面積(㎡)	金額(百万円)
提出会社	不動産事業	2,289	13,263	7,873
中野開発㈱	不動産事業	36	2,024	312

2016/06/30 10:37

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 10:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	12百万円	―百万円
建物	5	0
車両運搬具	10	4

2016/06/30 10:37

#6 対処すべき課題（連結）

国内建設事業においては、ソリューション営業の更なる推進により受注力を強化し、また技術力とコスト競争力の強化により高収益体質の確立を図るとともに、将来の受注環境の変化に備え、今後益々市場が拡大するリノベーション事業の強化に注力していく。
一方、海外建設事業においては、各国の状況に応じて営業体制を強化し、受注する建物用途の拡大と新規顧客の開拓に努めて、安定した収益体制を確立するとともに、ローカル社員の計画的な育成と内部管理体制の強化を図り、将来の更なる飛躍に向けた堅固な経営基盤を構築していく。
「中計77」は、国内外で将来の礎となる強い競争力を構築し、今後のマーケットの変化に対応して会社を変革することに主眼を置いている。多くのステークホルダーの皆様に、将来に亘り「安心」をご提供できる企業を構築するために、引き続き全役職員が一丸となって主要施策を着実に遂行し、ナカノフドー建設の新時代を切り拓いていく。

2016/06/30 10:37

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取手形	950	450
建物	1,580	1,490
土地	8,204	8,076

上記のうち、次の金額を営業保証金として供託している。

2016/06/30 10:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

建物	賃貸用不動産の取得	73百万円
機械及び装置	太陽光発電設備の取得	436百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

2016/06/30 10:37

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸用不動産	兵庫県	建物	7

グルーピングの単位については、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は、個々の資産ごとにグルーピングしている。
不動産事業の賃貸用不動産にグルーピングしている連結子会社所有の賃貸用不動産は、収益性の低下により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2016/06/30 10:37

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 10:37