建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 33億4500万
- 2021年3月31日 -3.44%
- 32億3000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの2022/07/11 13:34
会社名 セグメントの名称 建物 土地 金額(百万円) 面積(㎡) 金額(百万円) 提出会社 不動産事業 2,762 13,430 8,577 中野開発㈱ 不動産事業 35 2,024 312 ナカノコンストラクションSDN.BHD. 不動産事業 58 140 9 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2022/07/11 13:34
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。2022/07/11 13:34
前連結会計年度(令和2年3月31日) 当連結会計年度(令和3年3月31日) 受取手形 200 200 建物 703 566 土地 6,320 5,697 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。2022/07/11 13:34
2 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。建物 営業用不動産の取得 26百万円 事業用不動産の取得 9百万円 建設仮勘定 本社ビル建替えに伴う支出 296百万円 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2022/07/11 13:34
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。