建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名	セグメントの名称	建物	土地
		金額(百万円)	面積(㎡)	金額(百万円)
提出会社	不動産事業	2,878	13,430	8,577
中野開発㈱	不動産事業	40	2,024	312
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.	不動産事業	192	―	―

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/28 13:55

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	14百万円	0百万円
その他	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
受取手形	300	200
建物	1,426	717
土地	7,841	6,320

このほか、次の金額を営業保証金として供託している。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

建物	営業用不動産の取得	820百万円
	事業用不動産の取得	156百万円
土地	営業用不動産の取得	724百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

建物	本社建替え決定による減損処理	89百万円
建設仮勘定	営業用・事業用不動産完成による振替	199百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、提出会社が共用資産に分類している本社ビルについて建替えの意思決定を行ったことに伴い、解体することとなったため、固定資産に計上している建物について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、当該資産の回収可能価額は、解体することとしたため、使用価値を零としている。また、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の本社移転費用に含めて計上している。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少し、844億50百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億34百万円減少し、640億9百万円となった。これは、「現金預金」が4億44百万円及び「未収入金」が7億38百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が8億43百万円及び「未収消費税等」が13億41百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億30百万円増加し、204億41百万円となった。これは建物等の新規取得により有形固定資産が12億42百万円増加したことなどによるものである。
セグメントごとの資産は、次のとおりである。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/28 13:55