建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(3) 【その他】
当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けていたが、平成28年1月の訴え変更申立てにより請求額が約6億70百万円に減縮されている。
その後、東京地方裁判所は平成28年4月28日に一部瑕疵の修補費用等として当社に約30百万円の支払を命じる判決を下したが、丸紅株式会社が控訴したため、東京高等裁判所にて審理されていた。

2017/06/30 9:10

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

2 当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けていたが、平成28年1月の訴え変更申立てにより請求額が約6億70百万円に減縮されている。
その後、東京地方裁判所は平成28年4月28日に一部瑕疵の修補費用等として当社に約30百万円の支払を命じる判決を下したが、丸紅株式会社が控訴したため、東京高等裁判所にて審理されていた。

2017/06/30 9:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。

2017/06/30 9:10

#4 主要な設備の状況

(注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名	セグメントの名称	建物	土地
		金額(百万円)	面積(㎡)	金額(百万円)
提出会社	不動産事業	2,221	13,263	7,873
中野開発㈱	不動産事業	34	2,024	312
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.	不動産事業	201	―	―

2017/06/30 9:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。

2017/06/30 9:10

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。

2017/06/30 9:10

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/30 9:10

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	0百万円	―百万円
車両運搬具	4	5

2017/06/30 9:10

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取手形	450	300
建物	1,490	1,460
土地	8,076	7,811

上記のうち、次の金額を営業保証金として供託している。

2017/06/30 9:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

建物	事業用不動産の取得	57
土地	事業用不動産の取得	776

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

2017/06/30 9:10

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸用不動産	宮城県	建物	50
		備品	0
		解体費用等	125
		計	175
	兵庫県	土地	3
		建物	2
		計	5

グルーピングの単位については、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は、個々の資産ごとにグルーピングしている。
不動産事業の賃貸用不動産にグルーピングしている当社所有の賃貸用不動産については、建替えの意思決定をし、解体予定のため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定している。

2017/06/30 9:10

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/30 9:10

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考に決定している。
(2) 土地建物の購入価額については、複数の評価会社の不動産鑑定評価に基づいて決定している。

2017/06/30 9:10