有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム等)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
不動産事業については、日本及び東南アジア(シンガポール)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度において、「不動産事業(北米)」に記載していたナカノインターナショナルCORP.を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから「不動産事業(北米)」を除外している。
また、当連結会計年度より、シンガポールにおいてナカノシンガポール(PTE.)LTD.が、賃貸中の不動産物件を取得したことに伴い、報告セグメントに「不動産事業(東南アジア)」を追加している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
なお、報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 の事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業			不動産事業
	日本	東南 アジア	計	日本	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	73,368	40,532	113,901	1,013	―	1,013	73	114,989	―	114,989
セグメント間の 内部売上高又は振替高	18	20	38	―	―	―	―	38	△38	―
計	73,386	40,553	113,939	1,013	―	1,013	73	115,027	△38	114,989
セグメント利益 又は損失(△)	3,076	1,963	5,040	455	△6	448	△7	5,481	―	5,481
セグメント資産	18,402	27,391	45,794	10,974	―	10,974	541	57,310	16,666	73,976
その他の項目
減価償却費	142	85	227	118	―	118	40	385	―	385
減損損失	38	―	38	142	―	142	―	181	―	181
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	17	68	86	52	―	52	159	297	―	297

(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
2 セグメント資産の調整額16,666百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 の事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業			不動産事業
	日本	東南 アジア	計	日本	東南 アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	74,512	41,165	115,677	1,014	0	1,014	110	116,802	―	116,802
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13	12	25	0	―	0	―	25	△25	―
計	74,525	41,177	115,702	1,015	0	1,015	110	116,828	△25	116,802
セグメント利益	3,208	2,178	5,387	555	0	555	15	5,959	△0	5,958
セグメント資産	22,462	27,505	49,968	11,046	1,035	12,082	513	62,564	15,419	77,984
その他の項目
減価償却費	136	74	211	114	―	114	53	378	―	378
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	856	42	899	66	1,017	1,084	0	1,983	―	1,983

(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
2 セグメント資産の調整額15,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	東南アジア		合計
	シンガポール	その他
74,456	21,654	18,878	114,989

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	東南アジア			合計
	シンガポール	マレーシア	その他
75,637	14,282	16,625	10,256	116,802

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。