有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に営業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
2 セグメント資産の調整額14,082百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整している。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。
2 セグメント資産の調整額17,949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に営業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 の事業 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南 アジア | 計 | 日本 | 東南 アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,477 | 24,756 | 95,233 | 1,139 | 2 | 1,142 | 94 | 96,470 | ― | 96,470 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 13 | ― | 13 | 7 | ― | 7 | ― | 21 | △21 | ― |
| 計 | 70,491 | 24,756 | 95,247 | 1,146 | 2 | 1,149 | 94 | 96,491 | △21 | 96,470 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 2,582 | △4,004 | △1,422 | 550 | 0 | 551 | 31 | △839 | △1 | △840 |
| セグメント資産 | 31,384 | 21,853 | 53,237 | 14,495 | 77 | 14,572 | 296 | 68,107 | 14,082 | 82,190 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 108 | 122 | 231 | 198 | 1 | 199 | 28 | 458 | ― | 458 |
| 減損損失 | ― | 111 | 111 | ― | ― | ― | ― | 111 | ― | 111 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 993 | 135 | 1,129 | 1,822 | 3 | 1,825 | 5 | 2,960 | ― | 2,960 |
(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
2 セグメント資産の調整額14,082百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整している。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 の事業 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||||||||
| 日本 | 東南 アジア | 計 | 日本 | 東南 アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,698 | 38,457 | 113,155 | 1,198 | 2 | 1,200 | 103 | 114,459 | ― | 114,459 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 8 | ― | 8 | ― | 9 | △9 | ― |
| 計 | 74,698 | 38,457 | 113,155 | 1,206 | 2 | 1,209 | 103 | 114,468 | △9 | 114,459 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 2,035 | 402 | 2,438 | 411 | △0 | 411 | 10 | 2,861 | △1 | 2,859 |
| セグメント資産 | 26,051 | 20,783 | 46,834 | 14,321 | 78 | 14,400 | 489 | 61,723 | 17,949 | 79,673 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 151 | 76 | 228 | 222 | 1 | 224 | 30 | 483 | ― | 483 |
| 減損損失 | ― | 171 | 171 | ― | ― | ― | ― | 171 | ― | 171 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 139 | ― | 139 | ― | ― | ― | ― | 139 | ― | 139 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 56 | 267 | 323 | 56 | ― | 56 | 214 | 595 | ― | 595 |
(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。
2 セグメント資産の調整額17,949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | 東南アジア | 合計 |
| 71,711 | 24,759 | 96,470 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 東南アジア | 合計 | |
| マレーシア | その他 | ||
| 76,000 | 18,072 | 20,386 | 114,459 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 の事業 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | ||||||||
| 日本 | 東南 アジア | 計 | 日本 | 東南 アジア | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 461 | ― | 461 | ― | ― | ― | ― | ― | 461 |
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。