建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名	セグメントの名称	建物	土地
		金額(百万円)	面積(㎡)	金額(百万円)
提出会社	不動産事業	2,868	13,430	8,577
中野開発㈱	不動産事業	37	2,024	312
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.	不動産事業	173	―	―

2022/07/11 13:21

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2022/07/11 13:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
受取手形	200	200
建物	717	703
土地	6,320	6,320

このほか、次の金額を営業保証金として供託している。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

建物	営業用不動産の取得	108百万円
リース資産	システム関係機器等の取得	122百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、前連結会計年度において、提出会社が共用資産に分類している本社ビルについて建替えの意思決定を行ったことに伴い、解体することとなったため、固定資産に計上している建物について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、当該資産の回収可能価額は、解体することとしたため、使用価値を零としている。また、当該減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書上、特別損失の本社移転費用に含めて計上している。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2022/07/11 13:21

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2022/07/11 13:21