建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(3) 【その他】
当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けており、現在係争中である。
当社としては、丸紅株式会社が主張するような瑕疵は存在しないと考えており、適切に訴訟を進めていく所存である。

2015/06/29 11:38

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

2 当社が瑕疵担保責任を負担する建物に瑕疵が存在するとして、丸紅株式会社より瑕疵修補に代わる損害賠償請求等として約17億円の支払を求める訴訟の提起を受けており、現在係争中である。
当社としては、丸紅株式会社が主張するような瑕疵は存在しないと考えており、適切に訴訟を進めていく所存である。

2015/06/29 11:38

#3 主要な設備の状況

(注)1 土地建物のうち賃貸中の主なもの

会社名	セグメントの名称	建物	土地
		金額(百万円)	面積(㎡)	金額(百万円)
提出会社	不動産事業	2,367	13,263	7,873
中野開発㈱	不動産事業	41	2,024	315

(注)2 帳簿価額のうち「その他の資産」は、建設仮勘定である。

2015/06/29 11:38

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 11:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	―百万円	12百万円
建物	―	5
車両運搬具	2	10

2015/06/29 11:38

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有価証券	14	―
建物	1,760	1,580
土地	8,350	8,204

上記のうち、次の金額を営業保証金として供託している。

2015/06/29 11:38

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

建物	機材センター	23百万円
構築物	機材センター	100
機械及び装置	機材センター	58
車両運搬具	機材センター	3
工具器具・備品	機材センター	164

3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

2015/06/29 11:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 11:38