退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	139百万円		141百万円
退職給付に係る負債	159		30
貸倒引当金	53		6

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/27 15:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、4億39百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億7百万円増加し、542億36百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億22百万円増加し、496億88百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が12億98百万円及び「短期借入金」が8億50百万円それぞれ減少したが、「未成工事受入金」が47億39百万円増加したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加し、45億47百万円となった。これは、「退職給付に係る負債」が3億38百万円及び「社債」が40百万円それぞれ減少したが、「長期借入金」が8億90百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億86百万円増加し、307億42百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益39億47百万円の計上などによるものである。

2018/12/27 15:32

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2018/12/27 15:32

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2018/12/27 15:32