#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
2019/06/28 13:55
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産は遡及適用後の数値を記載している。2019/06/28 13:55
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ126億96百万円増加し、1,171億52百万円(前年同期比12.2%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は126億57百万円増加し、1,159億70百万円(前年同期比12.3%増)となり、不動産事業他は38百万円増加し、11億82百万円(前年同期比3.4%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ12億12百万円増加し、54億76百万円(前年同期比28.4%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、13億93百万円増加し43億78百万円(前年同期比46.7%増)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、1億98百万円減少し4億93百万円(前年同期比28.7%減)となり、建設事業合計の営業利益は、11億94百万円増加し48億71百万円(前年同期比32.5%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、4百万円減少し5億58百万円(前年同期比0.8%減)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、3百万円増加し14百万円(前年同期比28.0%増)となり、不動産事業合計の営業利益は、1百万円減少し5億72百万円(前年同期比0.2%減)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、32百万円(前年同期比147.6%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ13億75百万円増加し、59億54百万円(前年同期比30.0%増)となった。また、法人税等合計16億33百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、39億90百万円(前年同期比1.1%増)となった。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は612百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は672百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。
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