有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2022/07/11 13:34
当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2022/07/11 13:34
当社グループは、提出会社、国内子会社4社、在外子会社5社及びその他の関係会社1社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 - #3 従業員の状況（連結）
- 令和3年3月31日現在2022/07/11 13:34
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 日本 665 東南アジア 609 計 1,274
(2) 提出会社の状況 - #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2022/07/11 13:34
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱タダノ 321,000 321,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 381 248 ㈱丸井グループ 100,556 100,556 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 209 182 ヱスビー食品㈱ 40,000 40,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 194 164 住友電気工業㈱ 98,910 98,910 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 163 112 オークマ㈱ 19,086 19,086 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 121 66 エスペック㈱ 55,000 55,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 101 90 ミヨシ油脂㈱ 73,000 73,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 有 94 80 67 45 住友理工㈱ 92,000 92,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 65 53 横河電機㈱ 32,000 32,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 65 41 日東紡績㈱ 14,600 14,600 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 58 69 ㈱スズケン 11,616 11,616 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 50 45 小田急電鉄㈱ 16,505 16,505 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 49 39 ㈱なとり 24,000 24,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 47 41 42 39 テルモ㈱ 8,580 8,580 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 34 31 日本碍子㈱ 12,172 12,172 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 24 17 富士フイルムホールディングス㈱ 3,310 3,310 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 21 18 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 4,325 4,325 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 19 15 ㈱資生堂 2,000 2,000 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 14 12 日本ピグメント㈱ 7,000 7,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 有 13 10 花王㈱ 1,550 1,550 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 11 13 信越化学工業㈱ 500 500 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 9 5 中部鋼板㈱ 10,000 10,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 8 6
(注) 1 ㈱スズケン以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるが、記載している。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 王子ホールディングス㈱ 10,000 10,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 7 5 野村ホールディングス㈱ 10,150 10,150 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 有(注)3 5 4 5 4 マックス㈱ 3,000 3,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 4 4 ㈱アシックス 2,247 2,247 建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無 3 2 ㈱ピックルスコーポレーション 1,000 1,000 建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無 3 2
2 定量的な保有効果については、令和3年3月26日の取締役会において定期検証を行ったが、取引実績等を用いており、秘密保持の観点から記載は省略している。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載している方法に則り検証している。 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。2022/07/11 13:34
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 会社名 所在地
建設事業の事業用資産にグルーピングされている連結子会社所有の事業用資産については、当該連結子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2022/07/11 13:34
昭和49年4月 当社入社 平成24年4月 当社常務執行役員東京本店長 平成25年4月 当社常務執行役員国内建設事業本部長 平成25年6月 当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長 平成27年4月 当社代表取締役社長(現任) - #7 研究開発活動
- 5 【研究開発活動】2022/07/11 13:34
(建設事業)
当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- また、生産性向上と業務効率化のために、新設したDX推進室を中心として、これまで蓄積したデータや情報を新たなデジタル技術に結び付けて業務プロセスを変革させ、競争力の強化を一層図っていく。2022/07/11 13:34
国内建設事業においては、官庁工事への取組みを一層強化するとともに、リノベーション工事の受注拡大に取組んでいく。
海外建設事業においては、営業力と積算力の強化に取組むとともに、工事の原価管理手法を更に改善し、利益向上に努めていく。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。2022/07/11 13:34
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8億44百万円減少し、1,159億94百万円(前年同期比0.7%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度と比べ、建設事業は8億46百万円減少し、1,147億5百万円(前年同期比0.7%減)となり、不動産事業他は2百万円増加し、12億88百万円(前年同期比0.2%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ22億24百万円減少し、15億55百万円(前年同期比58.9%減)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、1億61百万円減少し28億67百万円(前年同期比5.3%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業損失は、20億31百万円(前年同期 営業利益82百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、22億76百万円減少し8億35百万円(前年同期比73.2%減)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、66百万円増加し6億88百万円(前年同期比10.8%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、6百万円減少し7百万円(前年同期比48.6%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、60百万円増加し6億95百万円(前年同期比9.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、24百万円(前年同期比25.5%減)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ23億19百万円減少し、17億50百万円(前年同期比57.0%減)となった。また、法人税等合計11億1百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億45百万円減少し、3億35百万円(前年同期比87.9%減)となった。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
