#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自令和2年4月1日至令和2年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/07/11 13:38
#2 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
新型コロナウイルス感染症は、当第1四半期連結累計期間においても収束の兆しが見られず、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、今後、感染拡大の収束までに時間が掛かる場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ7億88百万円減少し、203億31百万円(前年同四半期比3.7%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は7億73百万円減少し、200億20百万円(前年同四半期比3.7%減)となり、不動産事業他は14百万円減少し、3億11百万円(前年同四半期比4.5%減)となった。
営業損失は、20億7百万円(前年同四半期営業利益2億84百万円)となった。経常損失は、19億76百万円(前年同四半期経常利益3億55百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、21億19百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円)となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用による影響は軽微である。
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