売上高は、前年同四半期に比べ7億88百万円減少し、203億31百万円(前年同四半期比3.7%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は7億73百万円減少し、200億20百万円(前年同四半期比3.7%減)となり、不動産事業他は14百万円減少し、3億11百万円(前年同四半期比4.5%減)となった。
営業損失は、20億7百万円(前年同四半期 営業利益2億84百万円)となった。経常損失は、19億76百万円(前年同四半期 経常利益3億55百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、21億19百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円)となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用による影響は軽微である。
当第1四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は大幅に増加し、海外建設事業も増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ、減収ながらも増益であるが、海外建設事業は、増収ではあるが赤字となっている。海外は新型コロナウイルスの感染拡大による工期の延長と資材や労務単価の上昇等の影響が大きく、将来の見込みも含めて工事損失引当金を計上したほか、特定の工事の損失を計上しているが、今後、発注者等と追加コストの分担を交渉し、業績の改善に努めていく。
2022/07/11 13:38