#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第2四半期連結累計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/07/11 13:41
#2 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
新型コロナウイルス感染症は、収束の兆しが見え始め、9月末で緊急事態宣言等が全て解除されたが、今後、感染再拡大した場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、当期首の利益剰余金に与える影響はない。なお、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が、それぞれ11億67百万円増加している。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
なお、当該変更により当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの建設事業(日本)の売上高が11億67百万円増加しているが、セグメント利益又は損失に与える影響はない。2022/07/11 13:41
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ90億65百万円減少し、405億32百万円(前年同四半期比18.3%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は90億39百万円減少し、399億14百万円(前年同四半期比18.5%減)となり、不動産事業他は25百万円減少し、6億18百万円(前年同四半期比4.0%減)となった。
営業損失は、14億98百万円(前年同四半期営業利益9億82百万円)となった。経常損失は、14億37百万円(前年同四半期経常利益10億48百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、17億53百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益5億30百万円)となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が、それぞれ11億67百万円増加している。
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