売上高は、前年同四半期に比べ90億65百万円減少し、405億32百万円(前年同四半期比18.3%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は90億39百万円減少し、399億14百万円(前年同四半期比18.5%減)となり、不動産事業他は25百万円減少し、6億18百万円(前年同四半期比4.0%減)となった。
営業損失は、14億98百万円(前年同四半期 営業利益9億82百万円)となった。経常損失は、14億37百万円(前年同四半期 経常利益10億48百万円)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、17億53百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益5億30百万円)となった。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が、それぞれ11億67百万円増加している。
当第2四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は増加しているが、海外建設事業は減少している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、前年同四半期に比べ減収減益、海外建設事業は、増収ではあるが赤字となっている。海外は新型コロナウイルスの感染拡大による工期の延長と、資材や労務単価の上昇等の影響が大きく、第1四半期に将来の見込みも含めて工事損失引当金を計上しているが、発注者等と追加コストの分担交渉を開始しており、今後、業績の改善に努めていく。
2022/07/11 13:41