#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。
2 セグメント資産の調整額17,949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。2024/06/28 13:38
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 不動産事業支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 棚卸不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
d 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。2024/06/28 13:38
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 4 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及びのれん
定額法を採用している。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
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