1827 ナカノフドー建設

1827
2026/06/19
時価
420億円
PER 予
14.46倍
2010年以降
赤字-44.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.28-1.48倍
(2010-2026年)
配当 予
2.05%
ROE 予
5.83%
ROA 予
2.88%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。
建設事業については、本社に営業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
2024/06/28 13:38
#2 主要な設備の状況
(注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名セグメントの名称建物土地
金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)
㈱NFエージェンシー不動産事業279397
㈱トライネット建設事業1047714
ナカノコンストラクションSDN.BHD.不動産事業6914011
2024/06/28 13:38
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及びその他の関係会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
2024/06/28 13:38
#4 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設事業日本765
東南アジア499
1,264
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2024/06/28 13:38
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱タダノ321,000321,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
414334
㈱丸井グループ100,556100,556建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
245203
住友電気工業㈱98,91098,910建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
232167
17796
ヱスビー食品㈱40,00040,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
176141
エスペック㈱55,00055,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
167111
オークマ㈱19,08619,086建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
135112
住友理工㈱92,00092,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
12263
11261
横河電機㈱32,00032,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
11168
ミヨシ油脂㈱73,00073,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
9471
日東紡績㈱14,60014,600建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
8729
㈱スズケン11,61611,616建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
5338
㈱なとり24,00024,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
5146
テルモ㈱17,1608,580建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。
4630
小田急電鉄㈱16,50516,505建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
3428
富士フイルムホールディングス㈱9,9303,310建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。
3322
㈱セブン&アイ・ホールディングス12,9754,325建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。なお、株式数の増加は株式分割によるものである。
2825
中部鋼板㈱10,00010,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
2623
日本碍子㈱12,17212,172建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
2421
日本ピグメント㈱7,0007,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
2115
信越化学工業㈱2,5002,500建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
1610
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱アシックス2,2472,247建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
168
106
野村ホールディングス㈱10,15010,150建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。有(注)3
95
マックス㈱3,0003,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
96
花王㈱1,5501,550建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
88
㈱資生堂2,0002,000建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。
812
王子ホールディングス㈱10,00010,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
65
32
㈱ピックルスホールディングス2,0002,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。
22
(注) 1 テルモ㈱以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、記載している。
2 定量的な保有効果については、2024年3月29日の取締役会において定期検証を行ったが、取引実績等を用いており、秘密保持の観点から記載は省略している。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載している方法に則り検証している。
2024/06/28 13:38
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
場所用途種類減損損失(百万円)
会社名所在地
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。
建設事業の事業用資産にグルーピングされている連結子会社所有の事業用資産については、当該連結子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
2024/06/28 13:38
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2009年5月株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長
2012年4月当社常務執行役員
2012年6月当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長
2013年4月当社取締役常務執行役員
2024/06/28 13:38
#8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
(建設事業)
当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術本部技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。
2024/06/28 13:38
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
建設事業
国内建設事業においては、安定した収益を確保するため、ソリューション営業と技術提案力の強化を行い、顧客ニーズへの対応力を強化していく。さらには、収益構造の改善を目指し、リノベーション工事や土木工事の受注拡大を行っていく。
2024/06/28 13:38
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ70億43百万円減少し、1,074億15百万円(前年同期比6.2%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は71億58百万円減少し、1,059億97百万円(前年同期比6.3%減)となり、不動産事業他は1億14百万円増加し、14億18百万円(前年同期比8.8%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億25百万円増加し、31億85百万円(前年同期比11.4%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、4億50百万円減少し15億89百万円(前年同期比22.1%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、5億64百万円増加し9億66百万円(前年同期比140.1%増)となり、建設事業合計の営業利益は、1億13百万円増加し25億55百万円(前年同期比4.6%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、1億94百万円増加し5億99百万円(前年同期比48.1%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円(前年同期 営業損失0百万円)となり、不動産事業合計の営業利益は、1億95百万円増加し5億99百万円(前年同期比48.2%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、29百万円(前年同期比143.4%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ7億1百万円増加し、38億35百万円(前年同期比22.4%増)となった。また、法人税等合計8億33百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億30百万円増加し、26億45百万円(前年同期比38.2%増)となった。
2024/06/28 13:38
#11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、執行役員制度を導入している。
取締役専務執行役員は、加藤頼宣、棚田弘幸の2名、取締役常務執行役員は、小古山 昇の1名、常務執行役員は、国内建設事業本部長 後藤俊二、大阪支社長 吉村哲志の2名、執行役員は、国内建設事業本部副本部長 木下 優、海外事業本部長 村松正秀、東京本店長 石渡一徳、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.社長 沓沢陽一、名古屋支社長 朴 功、経理部長 前澤 孝、海外事業本部総務部長 佐藤夏樹の7名である。
2024/06/28 13:38
#12 設備投資等の概要
2024/06/28 13:38

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