	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	32百万円	818百万円
税効果額	△10	△250
その他有価証券評価差額金	21	568
為替換算調整勘定

2024/06/28 13:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△326	△568
前払年金費用	△50	△91

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△410	△662
在外子会社の留保利益	△396	△435

(注)1 評価性引当額が140百万円減少している。この減少の主な内容は、工事損失引当金及び工事未払金に係る評価性引当額がそれぞれ144百万円及び214百万円減少したことに伴うものである。また、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を242百万円追加的に認識したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億76百万円減少し、384億57百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億8百万円減少し、357億86百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が8億28百万円増加したが、「未成工事受入金」が39億76百万円及び「工事損失引当金」が8億16百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億31百万円増加し、26億70百万円となった。これは、「繰延税金負債」が5億43百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億19百万円増加し、421億59百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」26億45百万円の計上、並びに「その他有価証券評価差額金」が5億68百万円、「為替換算調整勘定」が8億40百万円及び「退職給付に係る調整累計額」が4億94百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の45.9%から50.4%となった。

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