有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,021百万円		1,263百万円
賞与引当金	199		192
退職給付に係る負債	32		36
貸倒引当金	39		36
販売用不動産等評価損	287		287
工事損失引当金	173		38
工事未払金	327		113
減損損失	1,371		1,364
その他	424		411
繰延税金資産小計	3,877		3,745
税務上の繰越欠損金 に係る評価性引当額 (注)2	△1,021		△1,263
将来減算一時差異の合計 に係る評価性引当額	△2,463		△2,080
評価性引当額小計 (注)1	△3,484		△3,344
繰延税金資産合計	392		400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△410		△662
在外子会社の留保利益	△396		△435
退職給付に係る資産	△223		△482
その他	△26		△35
繰延税金負債合計	△1,057		△1,616
繰延税金資産(負債△)の純額	△664		△1,215

(注)1 評価性引当額が140百万円減少している。この減少の主な内容は、工事損失引当金及び工事未払金に係る評価性引当額がそれぞれ144百万円及び214百万円減少したことに伴うものである。また、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を242百万円追加的に認識したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	1	1	79	12	926	1,021百万円
評価性引当額	△0	△1	△1	△79	△12	△926	△1,021百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	0	0百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	1	1	3	25	253	978	1,263百万円
評価性引当額	△1	△1	△3	△25	△253	△978	△1,263百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8		1.6
在外連結子会社の税率差異	0.0		△4.4
在外連結子会社の留保利益	1.1		1.1
住民税均等割等	1.1		1.0
法人税等の税額控除	―		△2.4
のれんの償却額	―		0.8
評価性引当額見直しによる影響	△0.5		△7.6
その他	△0.6		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		23.0