有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	139百万円		141百万円
退職給付に係る負債	159		30
貸倒引当金	53		6
販売用不動産等評価損	289		287
工事未払金	133		315
減損損失	1,449		1,444
繰越欠損金	523		25
その他	492		429
繰延税金資産小計	3,241		2,681
評価性引当額	△2,983		△2,132
繰延税金資産合計	258		549
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△351		△461
在外子会社の留保利益	△402		△400
その他	△18		△8
繰延税金負債合計	△772		△869
繰延税金資産(負債△)の純額	△514		△320

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
在外連結子会社の税率差異	△4.6		△2.4
在外連結子会社の留保利益	0.7		△0.1
住民税均等割等	0.6		0.8
過年度法人税等戻入額	△0.8		△0.6
税率変更による繰延税金資産の 減額修正	―		0.1
評価性引当額見直しによる影響	△16.7		△17.2
その他	△2.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3		12.2