訂正有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5百万円		87百万円
賞与引当金	183		165
退職給付に係る負債	18		35
貸倒引当金	11		44
販売用不動産等評価損	287		287
工事損失引当金	―		6
工事未払金	195		55
減損損失	1,359		1,355
本社移転費用	58		―
その他	443		394
繰延税金資産小計	2,564		2,431
税務上の繰越欠損金 に係る評価性引当額 (注)2	△5		△0
将来減算一時差異の合計 に係る評価性引当額	△1,992		△1,911
評価性引当額小計 (注)1	△1,997		△1,912
繰延税金資産合計	566		519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△371		△272
在外子会社の留保利益	△424		△391
退職給付に係る資産	△9		―
その他	△45		△57
繰延税金負債合計	△850		△721
繰延税金資産(負債△)の純額	△284		△201

(注)1.評価性引当額が85百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.において、工事未払金に関する評価性引当額140百万円が減少したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	―	0	0	1	3	5百万円
評価性引当額	△0	―	△0	△0	△1	△3	△5百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	0	0	―	0	87	87百万円
評価性引当額	―	△0	△0	―	△0	△0	△0百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	87	(c)87百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金87百万円について、繰延税金資産を計上している。当該繰延税金資産は、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.において、令和2年3月期に生じた欠損金514百万円に対して計上したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
在外連結子会社の税率差異	△2.0		△1.6
在外連結子会社の留保利益	0.4		△0.5
住民税均等割等	0.6		0.9
過年度法人税等	0.5		1.4
評価性引当額見直しによる影響	△2.4		△2.3
その他	0.3		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		31.4