有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	537百万円		908百万円
賞与引当金	163		167
退職給付に係る負債	30		29
貸倒引当金	35		45
販売用不動産等評価損	287		287
工事損失引当金	11		365
工事未払金	87		149
減損損失	1,354		1,371
その他	430		358
繰延税金資産小計	2,939		3,684
税務上の繰越欠損金 に係る評価性引当額 (注)2	△537		△908
将来減算一時差異の合計 に係る評価性引当額	△1,942		△2,399
評価性引当額小計 (注)1	△2,480		△3,308
繰延税金資産合計	458		375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△438		△401
在外子会社の留保利益	△403		△363
退職給付に係る資産	△230		△247
その他	△31		△15
繰延税金負債合計	△1,103		△1,027
繰延税金資産(負債△)の純額	△644		△652

(注)1.評価性引当額が828百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.において、工事損失引当金に係る評価性引当額をそれぞれ272百万円及び78百万円を認識したものである。また、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.、連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.及びタイナカノCO.,LTD.において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額をそれぞれ214百万円、75百万円及び76百万円を認識したものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	―	0	―	537	537百万円
評価性引当額	△0	△0	―	△0	―	△537	△537百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	0	―	0	―	76	832	908百万円
評価性引当額	△0	―	△0	―	△76	△832	△908百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1		―
在外連結子会社の税率差異	12.6		―
在外連結子会社の留保利益	0.8		―
住民税均等割等	2.2		―
過年度法人税等	2.7		―
過年度法人税等戻入額	△2.8		―
海外子会社過年度源泉徴収税	△6.6		―
評価性引当額見直しによる影響	34.6		―
その他	△1.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.2		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。