有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	960百万円		754百万円
賞与引当金	263		378
退職給付に係る負債	37		36
貸倒引当金	35		41
販売用不動産等評価損	287		295
工事損失引当金	2		1
工事未払金	97		274
減損損失	1,390		1,390
その他	448		751
繰延税金資産小計	3,523		3,924
税務上の繰越欠損金 に係る評価性引当額 (注)2	△932		△717
将来減算一時差異の合計 に係る評価性引当額	△2,007		△2,258
評価性引当額小計 (注)1	△2,939		△2,975
繰延税金資産合計	583		949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△679		△1,177
在外子会社の留保利益	△395		△412
退職給付に係る資産	△166		△222
退職給付に係る調整累計額	△297		△602
その他	△77		△25
繰延税金負債合計	△1,616		△2,440
繰延税金資産(負債△)の純額	△1,033		△1,491

(注)1 評価性引当額が35百万円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が215百万円減少したが、賞与引当金及び工事未払金に係る評価性引当額がそれぞれ97百万円及び192百万円増加したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	2	25	15	7	907	960百万円
評価性引当額	△1	△2	△25	△15	△7	△879	△932百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	27	27百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	0	5	14	8	2	723	754百万円
評価性引当額	△0	△5	△14	△8	△2	△686	△717百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	37	37百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「退職給付に係る資産」に含めていた「退職給付に係る調整累計額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「退職給付に係る資産」として表示していた△464百万円は、「退職給付に係る資産」△166百万円、「退職給付に係る調整累計額」△297百万円として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
在外連結子会社の税率差異	1.2		△2.2
在外連結子会社の留保利益	△1.2		0.3
住民税均等割等	0.9		0.6
過年度法人税等戻入額	△2.1		△0.1
法人税等の税額控除	△3.7		△2.9
のれんの償却額	0.8		0.5
評価性引当額見直しによる影響	△8.1		△1.5
税率変更による影響	0.2		△0.3
その他	1.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		25.7