有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	908百万円		1,021百万円
賞与引当金	167		199
退職給付に係る負債	29		32
貸倒引当金	45		39
販売用不動産等評価損	287		287
工事損失引当金	365		173
工事未払金	149		327
減損損失	1,371		1,371
その他	358		424
繰延税金資産小計	3,684		3,877
税務上の繰越欠損金 に係る評価性引当額 (注)2	△908		△1,021
将来減算一時差異の合計 に係る評価性引当額	△2,399		△2,463
評価性引当額小計 (注)1	△3,308		△3,484
繰延税金資産合計	375		392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401		△410
在外子会社の留保利益	△363		△396
退職給付に係る資産	△247		△223
その他	△15		△26
繰延税金負債合計	△1,027		△1,057
繰延税金資産(負債△)の純額	△652		△664

(注)1 評価性引当額が176百万円増加している。この増加の主な内容は、工事未払金及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額をそれぞれ177百万円及び112百万円追加的に認識したものである。また、工事損失引当金に係る評価性引当額199百万円が減少したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	―	0	―	76	832	908百万円
評価性引当額	△0	―	△0	―	△76	△832	△908百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	0	1	1	79	12	926	1,021百万円
評価性引当額	△0	△1	△1	△79	△12	△926	△1,021百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	0	0百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―		0.8
在外連結子会社の留保利益	―		1.1
住民税均等割等	―		1.1
評価性引当額見直しによる影響	―		△0.5
その他	―		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.5

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。