有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,263百万円		960百万円
賞与引当金	192		263
退職給付に係る負債	36		37
貸倒引当金	36		35
販売用不動産等評価損	287		287
工事損失引当金	38		2
工事未払金	113		97
減損損失	1,364		1,390
その他	411		448
繰延税金資産小計	3,745		3,523
税務上の繰越欠損金 に係る評価性引当額 (注)2	△1,263		△932
将来減算一時差異の合計 に係る評価性引当額	△2,080		△2,007
評価性引当額小計 (注)1	△3,344		△2,939
繰延税金資産合計	400		583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△662		△679
在外子会社の留保利益	△435		△395
退職給付に係る資産	△482		△464
その他	△35		△77
繰延税金負債合計	△1,616		△1,616
繰延税金資産(負債△)の純額	△1,215		△1,033

(注)1 評価性引当額が404百万円減少している。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び工事未払金に係る評価性引当額がそれぞれ331百万円及び41百万円減少したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	1	3	25	253	978	1,263百万円
評価性引当額	△1	△1	△3	△25	△253	△978	△1,263百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	1	2	25	218	7	703	960百万円
評価性引当額	△1	△2	△25	△218	△7	△675	△932百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	27	27百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
在外連結子会社の税率差異	△4.4		1.2
在外連結子会社の留保利益	1.1		△1.2
住民税均等割等	1.0		0.9
過年度法人税等戻入額	―		△2.1
法人税等の税額控除	△2.4		△3.7
のれんの償却額	0.8		0.8
評価性引当額見直しによる影響	△7.6		△8.1
税率変更による影響	―		0.2
その他	2.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		20.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34百万円及び法人税等調整額が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円及び退職給付に係る調整累計額が8百万円減少している。