有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	130百万円		142百万円
退職給付に係る負債	631		195
貸倒引当金	63		66
販売用不動産等評価損	288		291
工事損失引当金	29		32
減損損失	1,658		1,509
繰越欠損金	2,399		1,342
その他	255		303
繰延税金資産小計	5,457		3,883
評価性引当額	△5,422		△3,822
繰延税金資産合計	34		60
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△261		△369
在外子会社の留保利益	△290		△367
その他	△15		△39
繰延税金負債合計	△568		△775
繰延税金資産(負債△)の純額	△533		△715

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1		2.3
在外連結子会社の税率差異	△13.1		△6.9
在外連結子会社の留保利益	4.0		2.1
住民税均等割等	1.5		1.0
過年度法人税等戻入額	△3.2		―
過年度法人税等	―		0.8
評価性引当額見直しによる影響	△4.2		△13.1
その他	2.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		21.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46百万円及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が35百万円増加している。